次の南海地震が発生すると、阪神・淡路大震災のような建物の倒壊による被害と、東日本大震災のような津波による被害が重なる可能性があると言われています。
　家の中にいて、住宅が倒壊すると、直接命の危険があるだけでなく、津波や火災などからの避難ができなくなってしまう可能性があります。また、倒壊した住宅が隣接する避難路を塞いでしまう場合もあります。
　昭和５６年５月以前の旧耐震基準で建築された建物は、特に倒壊の危険性が高いと言われています。南海地震に備え、住宅の耐震化を行いましょう。

　市では住宅の耐震化を促進するため、住宅の耐震化を行う方に対して、予算の範囲内で助成・補助を行っています。
　木造住宅については、高知県の登録を受けた業者が耐震診断、施工等を行うことが要件となります。
　実施につきましては、耐震診断→耐震改修設計→耐震改修工事の順番で事業を進めていただくことが要件となります。（ただし、次の段階に進むことが義務付けられるわけではありません。）
　申請受付は先着順とし、予定数になり次第締め切ります。また、事前に着手された場合は事業の対象外となりますので、ご注意ください。

リフォームのついでに耐震化をご検討ください

　住宅のリフォームをされる場合、ついでに耐震化工事を行うことで、耐震改修補助金を活用できる場合があります。
　また、耐震改修補助金の対象外となる住宅（建築時期が昭和５６年６月以降の場合等）についは、リフォーム工事への補助金（都市環境課）もあります。

土佐市木造住宅耐震診断士派遣事業

　この事業は、木造住宅の耐震性を調査する「耐震診断」を希望される方に「高知県木造住宅耐震診断士」を派遣し、診断費用の一部を助成するものです。

○対象住宅　
　昭和５６年５月３１日以前に建築された木造住宅で、在来軸組工法・伝統工法・枠組壁工法で建てられたもの。（長屋、共同住宅、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。ただし、販売を目的とするものを除く。）

○診断費用　
　無料

○申込み
　「土佐市木造住宅耐震診断申込書」に、家屋の建築年が分かるもの（登記簿や、固定資産税納付書に付いている課税明細書などの写し）、家屋の位置図（住宅地図の写し等）を添えて、市防災対策課までご提出ください。

土佐市非木造住宅耐震診断費補助事業

　この事業は、非木造住宅の耐震診断を行う方に対し、費用の一部を補助するものです。

○対象住宅
　昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造及びこれらの構造と木造との混構造の住宅。（長屋、共同住宅、併用住宅を含み、持ち家又は貸家の別を問わない。ただし、販売を目的とするものを除く。）

○要件
　構造設計一級建築士証の交付を受けた建築士又は財団法人日本建築防災協会の「耐震診断、耐震改修を実施する建築士事務所」一覧に掲載されている建築士事務所に所属する建築士が行うもの。

○補助金額
　耐震診断にかかった費用の一部（一棟あたり上限３万円）

土佐市住宅耐震改修設計費補助事業

　この事業は、耐震診断の結果、耐震性に問題があるという診断結果の出た木造・非木造住宅について、耐震改修の前段階として耐震改修設計書を作成する費用に対し、費用の一部を補助するものです。

○要件　
　・土佐市木造住宅耐震診断士派遣事業又は土佐市非木造住宅耐震診断費補助事業により耐震診断を受け、評点が1.0未満又は「安全でない」と診断された住宅。（販売を目的とするものを除く。）
　・木造住宅については高知県に登録した設計事務所が設計するもの。非木造住宅については、構造設計一級建築士等が設計するもの。
　・耐震改修後の想定耐震診断を行い、評点が１．０以上又は「安全性」が確認された計画となるもの。

○補助金額
　耐震改修設計に要する費用のうち、３２万４千円までを補助

平成29年度以降、事業認定申請を行うものはこちらの様式を使用してください。

平成28年度中に事業認定を受け、繰越しているものはこちらの様式を使用してください。

土佐市住宅耐震改修工事費補助事業

　この事業は、耐震診断の結果、耐震性に問題があるという診断結果の出た木造・非木造住宅の耐震改修工事を行う方に対し、費用の一部を補助するものです。

○要件　
　・土佐市住宅耐震改修設計費補助事業を行った住宅。
　・木造住宅については、高知県に登録した工務店が施工するもの。

○補助金額
　耐震改修工事にかかった費用の一部（最大１５２万５千円）

平成29年度以降、事業認定申請を行うものはこちらの様式を使用してください。

平成28年度中に事業認定を受け、繰越しているものはこちらの様式を使用してください。

市税に関する証明について（重要）

平成28年度までは、申請者本人のみの土佐市税完納証明書を添付いただいておりましたが、平成29年度より、補助金支出に関する公平性を一層図るため、申請者を含む世帯全員（住民票上の世帯員全て）に関する、市税の完納を確認することとしました。なお証明書の記載例については、下記記載例を参考にしてください。
また、平成28年度までは、工事補助事業事業認定の際に、３ヶ月以内であれば、設計補助事業事業認定に添付した完納証明写しで可としていましたが、平成29年度からは、設計補助事業事業認定申請、工事補助事業事業認定ともに、証明書原本に限ることと取り扱わせていただきます。

＜申請・お問合せ先＞
防災対策課　電話：０８８−８５２−７６０７