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住民基本台帳の閲覧状況の公表

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2018/04/02
■平成29年度の住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの閲覧件数は、11件でした。
なお、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行された平成18年11月1日から平成29年3月31日までの閲覧件数は79件となっています。

■住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、法人や国の機関等に、氏名・生年月日・性別・住所の情報を提供するための制度です。閲覧できる場合は、以下に限られています。(住民基本台帳法第11条、第11条の2)

1.国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために必要である場合。

2.個人もしくは法人の場合には、次のア〜ウの活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、市町村長がその申出を相当と認めるとき。

ア)統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの。

イ)公共的な団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの。

ウ)営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの。

※住民票の閲覧申請方法については、「住民票基本台帳の閲覧」のページをご覧ください。

■閲覧状況は、少なくとも年1回、市が公表するように定められています。

 

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