掲載日 ： 2013/06/17
　更新日 ： 2026/03/30

特別児童扶養手当について

　この制度は、精神または身体に障害を有する20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給するものです。

手当を受けられる対象者

　日本国内に住所があり、精神または身体に障害（別表に該当する程度）がある児童を監護している、父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人が、特別児童扶養手当を受けることができます。
　ただし、次のいずれかに該当するときは、手当を受けることができません。

　●児童が児童福祉施設などに入所しているとき。
　●児童が障害を理由として厚生年金などの公的年金を受けることができるとき。

◆別表　政令で定める障害

◆手当額について　　（令和８年４月現在）

※手当の月額は物価の変動等により改定される場合があります。

◆手当の支払い方法
　手当は認定されると、請求月の翌月分から支給されます。支払は年に３回、４ヶ月分の手当額を請求者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

※支給日が休日等にあたるときは、その直前の金融機関営業日となります。また12月期分のみ、支払日が１月早くなります。

手当を受ける手続き

　次の書類を添えて市福祉事務所で申請手続きを行ない、県知事の認定を受けた後、支給されます。

【申請に必要な書類】

1. 請求者と対象児童の戸籍謄本

※外国人の方は申立書、民生委員・児童委員の証明書、在留カード写し等
2. 対象児童の障害程度についての医師の診断書
※療育手帳（Ａ１またはＡ２）または身体障害者手帳をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。
3. 振込先口座申出書
4. その他必要なもの（請求者が児童の父母以外、児童と別居しているなどの場合。詳しくはお問合せ下さい。）

　※預金通帳（請求者本人名義のもの）を持参してください。
　※上記のうち１については交付日から１か月以内、２については作成日から３ヶ月以内のもの。

　※医師の診断書の様式は、下記県庁ホームページからダウンロードできます。

◆所得制限について
　請求者及び配偶者、扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度（８月から翌年の７月）の手当の支給は停止されます。

所得額＝年間収入額−必要経費（給与所得控除額等）−８０，０００円−下記の諸控除

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