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児童手当

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2014/07/18

児童手当制度は,児童を養育している家庭等における生活の安定と次代を担う児童の健やかな育ちを支援することを目的としています。


【支給対象者】

土佐市に住民登録があり、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方に支給されます。父母が共に児童を養育している場合は、生計維持者(原則として所得が高い方)が受給者となります。受給者が、公務員の方の場合は、勤務先からの支給となります。
ただし、以下の児童については、支給の対象となりません。
・日本国内に住所を有しない児童(留学中の者を除く)
・児童養護施設などに入所している児童や里親に委託されている児童
※施設の設置者や里親に対して手当が支給されます。児童が児童養護施設等を退所された場合、父母等が土佐市から手当を受け取るためには、退所された日の翌日から起算して15日以内に認定請求等の手続きを行ってください。


【支給月額】

児童の年齢や人数、受給者の所得に応じて次の区分のとおり支給します。

  0歳〜3歳未満 3歳以上
小学校修了前
中学生 所得制限額以上の場合(0歳〜中学生)
第1子・第2子 15,000円
(一律)
10,000円 10,000円
(一律)
5,000円
(一律)
第3子以降 15,000円

※第1子などの数え方は、18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童の数でかぞえます。
  例:養育する児童が3人いて次の年齢の場合

年齢 17歳 10歳 7歳
児童の数え方 第1子 第2子 第3子
支給額 対象外 10,000円 15,000円

【所得制限】

平成24年6月分から所得制限が導入されました。
所得制限額以上の受給者については、「特例給付」として児童1人につき一律5000円を支給します。

所得制限限度額表

扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安
0人 622.0万円 833.3万円
1人 660.0万円 875.6万円
2人 698.0万円 917.8万円
3人 736.0万円 960.0万円
4人 774.0万円 1002.1万円
5人 812.0万円 1042.1万円

注1) 所得制限法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある方の限度額は、表の金額に該当人数1人につき6万円を加算した額です。
注2) 扶養人数6人以上の場合の限度額は5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、44万円)を加算した額です。


【支払時期】

毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの4ヶ月分の手当をまとめて支給します。
(土佐市は5日が支給日となっています。5日が土日祝日の場合は直前の平日になります。)


【手続き】

手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されますので、土佐市に転入された方、出生等で児童を養育することになった方は手続きを早めにお願いします。
ただし、出生日や転出予定日(異動日)が月末に近い場合は、出生日または異動日の翌日から起算して15日以内に申請をしたときは、当該異動日等の属する月に申請をしたものとして受理されます。添付書類がそろっていない場合は、窓口においてご相談のうえ、認定請求書(額改定認定請求書)だけでも提出してください。

・受給者が公務員の場合は、勤務先へ申請してください。(ただし、独立行政法人・公益法人等にお勤めの方、または出向されている方で、勤務先から手当が支給されてない場合は土佐市へ申請してください。)
・土佐市から手当の支給を受けている方が、公務員になった場合及び土佐市に住民登録がある方が公務員を退職し、土佐市から支給を受けることになった場合は、土佐市と勤務先の両方で手続きが必要です。

※児童手当は受給者が住民登録している市町村から支給されます。(単身赴任の場合は、児童の住所地ではなく、受給者の住所地において手続きを行ってください。)

※児童手当は、手続きが遅れてもさかのぼって受給することはできませんのでご注意ください。

※本人確認の為、来庁される方の身分証明書(以下に記載)をお持ちください。
運転免許証、医療保険被保険者証、パスポート、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード・特別永住者証明書(旧外国人登録証)、官公庁がその職員に対して発行した身分証明書など

手続きが必要なとき 手続き 必要なもの 添付書類(後日提出でも可)
・第一子の出生、転入等により土佐市での受給資格が生じたとき 認定請求 ・認印
・申請者名義の振込先口座が確認できるもの
 
・申請者が厚生年金等の被用者年金制度に加入している場合は、申請者本人の健康保険証(写し)
・1月1日時点で土佐市に住民登録のなかった方は申請者本人の所得証明書(原本)
※税法上、控除対象配偶者となっていない配偶者がいる場合は、配偶者の所得証明書も必要です。
 
1月分から5月分までの手当を認定請求する場合は、前年度(前々年分)の所得証明書(前年1月1日に住民登録していた市町村発行のもの)が必要です。
・第二子以降の出生等により養育する児童が増えたとき 額改定認定請求 ・認印 児童と別居している場合は、監護・生計同一申立書等が必要です。
児童が土佐市以外で受給者と別居している場合は、児童の属している世帯全員の住民票(本籍地等の省略のないもの)
・監護しなくなった等により養育する児童が減ったとき 額改定届 ・認印  
・受給者が土佐市から転出するとき
・児童を養育しなくなったとき
・受給者が公務員になったとき
・生計維持者の変更等により受給者が変更となるとき
受給事由消滅届 ・認印  
・土佐市内で住所を変更したとき
・別居している児童が住所を変更したとき
住所変更届 ・認印 児童と別居している場合は、監護・生計同一申立書等が必要です。
児童が土佐市以外で受給者と別居している場合は、児童の属している世帯全員の住民票(本籍地等の省略のないもの)
・受給者や児童の氏名を変更したとき 氏名変更届 ・認印  
・受給者が死亡したとき 未支払児童手当請求書 ・認印
・児童の名義の振込先口座が確認できるもの
※死亡した受給者に代わって児童を養育する者が新たに認定請求してください。

※父母以外の者等が自分の子でない児童を監護・養育しているときは、申立書の添付が必要となります。
※離婚協議中で父母が別居している場合(住民票が別になっている場合)は、児童と同居している方が優先して受給者となります。申請には、離婚協議中等であることが確認できる書類が必要です。


【現況届】

児童手当受給者の方は、毎年6月に現況届を提出しなければなりません。現況届を提出しないと6月分以降の手当を受給できなくなりますのでご注意ください。
現況届についても、状況に応じて健康保険証の写し等の添付書類が必要な場合があります。