令和2年4月からの土佐市内保育所への入所の一斉募集を以下の通り行います。

令和2年4月保育所入所一斉募集について

受付期間：令和元年12月2日（月）から令和元年12月16日（月）まで

受付場所：幼保支援課（土佐市役所　北庁舎1階）　　※郵送提出不可

受付時間：上記期間中の平日8:30から17：15まで

入所要件：土佐市に住民票があり令和2年4月1日時点で満6カ月以上のお子さんで、保護者の就労等により日中にお子さんの保育ができないこと

必要書類：下記「保育所への入所申込について」に記載の書類をご提出ください。

申込書配布場所：幼保支援課　および　市内各保育所

注意事項
○幼保支援課（北庁舎）にお越しの際は、市役所本庁舎跡地の横の駐車場をご利用ください。

○在園児のお子さんの継続入所（転園希望も含む）の受付は保育所でも行いますが、新規入所のお子さんの受付は幼保支援課のみで行います。

○土佐幼稚園の利用をご希望の場合は、下記の「幼稚園の入園について」をご確認ください。

○一斉募集締切後も入所受付は可能ですが、希望者数が保育所の定員を超える場合には、一斉募集で受け付けた方を優先して利用調整を行います。

○一斉募集期間中の受付順序は、利用調整には影響しません。

○令和2年4月入所の決定通知は令和2年3月上旬に発送予定です。

○5月以降の年度の途中入所については、入所を希望する月の前月の10日が申込締切となります。また、途中入所の利用調整は受付順（先着順）で行います。詳しくは「令和2年度保育所等入所申込案内」をご確認ください。

○市外の保育所・幼稚園・認定こども園への入園をご希望の方は、土佐市と施設所在市町村との協議が必要ですので、お早めにご相談ください。

問い合わせ先：土佐市教育委員会事務局　幼保支援課　　電話：（088）852-7653

保育所、幼稚園等を利用する際は教育・保育給付認定が必要です

　土佐市に住民票があり保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育（市外施設含む）などの利用を希望する保護者の方は、まず「教育・保育給付認定申請書」を提出し、認定を受ける必要があります。
　認定区分は下記の表のとおり３つの区分に分かれていますので、希望する施設に応じた区分にお申し込み下さい。申請様式は１号認定と２号・３号認定の申請区分によって分かれています。

○教育・保育給付認定区分一覧

３つの認定区分	１号認定	お子さんが満３歳以上で、教育を希望される場合	幼稚園 認定こども園
	２号認定	お子さんが満３歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望される場合	保育所 認定こども園
	３号認定	お子さんが満３歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望される場合	保育所 認定こども園 地域型保育

　子ども・子育て支援制度について詳しくは、下記のパンフレットをご覧下さい。（内閣府作成）

保育所への入所申込について

　土佐市内の保育所に入所できるのは、保育の実施を希望する月の初日現在満６ヶ月以上のお子さんで、土佐市に住民票があり、保護者が下記の事由等により家庭で保育できないことが必要となります。

○保育の必要な事由の一覧

保育の必要な事由	証明書類
○就労（原則月48時間以上）	就労証明書
○妊娠・出産	母子手帳の写し（表紙と出産予定日がわかるページ）
○保護者の疾病・障害	診断書または障害者手帳の写し
○同居又は長期入院している親族の介護・看護	介護・看護申告書と証明書類
○災害復旧	罹災証明書
○求職活動	ハローワークカードの写し
○就学、技能習得	受講決定通知書等と時間割表等の写し
○育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること	就労証明書（育児休業の欄記入のもの）
○その他市長が保育が必要であると認める場合	必要に応じて提出を依頼します。

※教育・保育給付認定申請と保育所入所申込は、土佐市では1つの様式で同時に行うこととしています。
※保育の必要性の認定の際には、保育の必要な事由に応じて保育の必要量（保育利用可能時間）とその有効期間（保育利用可能期間）が決まります。

　詳しくは「令和２年度保育所等入所申込案内」をご確認ください。

１．保育所入所申込にあたって必要な書類

必要書類	備　考
(1)教育・保育給付認定申請書・現況届兼保育所等入所申込書	お子さん１人につき１枚必要です。 ※在園児も提出が必要です。
(2)保育が必要なことを証明する書類	上記の保育の必要な事由に応じた書類を提出してください。
(3)発達状況調査票
(4)食品・食材確認書	新規入所または満１歳になるお子さんのみ提出してください。
(5)食物アレルギー指示書	お子さんにアレルギーがあり、保育所で除去食等の対応が必要な場合は医師が記入した指示書（指定様式）を提出してください。
(6)その他（認定で必要となる書類）	必要に応じて提出を依頼します。
以下は0歳児から2歳児クラスのお子さんのみ必要です。
(7)口座振替依頼書	新規申込および振替口座変更希望の方のみ、金融機関に提出をお願いします。
(8)利用者負担額軽減申請書	１８歳未満（※1）のお子さんを２人以上養育している場合、保育料が第２子半額、第３子以降無料になります。 軽減対象となる第２子以降のお子さん１人につき１枚必要です。
(9)特別認定(※2)の内容が確認できる書類	特別認定に該当する世帯のみ。

※1　基本的には18歳未満のお子さんが対象になりますが、所得状況により18歳以上の「生計を一にする」お子さんも対象になります。「生計を一にする」とは、同居していない場合でも、生活費、学資金、療育費等の送金が行われている場合などを含みます。（学生寮生活、大学生の一人暮らし（仕送り）など）

※2　障害のある方がいる世帯、ひとり親世帯に該当する場合は、特別認定により保育料が減額になる場合があるので、併せて下記の書類の提出もお願いします。
 

世帯分類	必要書類
障害のある方がいる世帯	身体障害者手帳、療育手帳の写し等
ひとり親世帯	戸籍謄本（離婚日と親権者の記載があるもの）

２．提出書類様式

※(7)口座振替依頼書は複写式用紙のため、幼保支援課または各保育所で配布しています。

　なお、口座振替対象金融機関は以下の通りです。
○四国銀行　　　　○高知銀行
○愛媛銀行　　　　○高知信用金庫
○土佐信用組合　　○高知県農業協同組合（JA高知県）
○四国労働金庫　　○高知県信用漁業協同組合連合会
（ゆうちょ銀行は対象外です。）

保育料について（0歳児から2歳児までのお子さんのみ）

　保育料については、世帯の市民税額（父母等の合算額）に基づいて、土佐市が決定を行います。（認可外保育所、旧制度での運用の幼稚園等の場合は、各施設が利用料を決定します。）
　保育料は以下に掲載している表により決定を行いますが、施設を利用する月によって下記のとおり基準となる課税年度が異なります。平成３０年と令和元年（平成３１年）の保護者の方の収入を比較したときに、増減がある場合は、それに応じて保育料も増減します。
 

利用月	基準となる課税年度
令和2年4月〜令和2年8月	令和元年度（平成31年度） （平成30年1月から12月までの収入に基づく課税額）
令和2年9月〜令和2年3月	令和2年度 （平成31年1月から令和元年12月までの収入に基づく課税額）

保育料料金表　　（単位：円）

階層区分		月額保育料
		標準時間	短時間
A	生活保護受給世帯等	0	0
B	市町村民税非課税世帯	0	0
C1	市町村民税均等割のみ課税	17,600	17,400
C2	所得割 48,600円未満	19,500	19,300
D1	所得割 48,600円以上 57,700円未満	25,200	25,000
D2	所得割 57,700円以上 77,101円未満	29,200	29,000
D3	所得割 77,101円以上 97,000円未満	30,000	29,600
D4	所得割 97,000円以上133,000円未満	37,200	36,800
D5	所得割133,000円以上169,000円未満	41,200	40,800
D6	所得割169,000円以上213,000円未満	45,200	44,600
D7	所得割213,000円以上257,000円未満	49,200	48,600
D8	所得割257,000円以上301,000円未満	53,200	52,400
D9	所得割301,000円以上	57,200	56,400

　※この表に掲載している所得割額は、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除、住宅借入金等特別控除等の特別控除を行う前の額を基準として算定を行います。

　※3歳児から5歳児クラスのお子さんの保育料は、令和元年10月から無料となりました。

　※保育料のほかに、絵本代等は保育所で実費徴収を行います。詳しくは利用する保育所にお問い合わせください。
 

ひとり親世帯、在宅障害者のいる世帯で特別認定となる世帯のうち、所得階層がD2以下の世帯は以下の表が適用されます。

保育料料金表（特別認定）　　　　　　（単位：円）

階層区分		月額保育料
		標準時間		短時間
B	市町村民税非課税世帯	0		0
C1	市町村民税均等割のみ課税	第1子	8,300	第1子	8,200
		第2子以降	0	第2子以降	0
C2	所得割 48,600円未満	第1子	9,000	第1子	9,000
		第2子以降	0	第2子以降	0
D1	所得割48,600円以上57,700円未満	第1子	9,000	第1子	9,000
		第2子以降	0	第2子以降	0
D2	所得割57,700円以上77,101円未満	第1子	9,000	第1子	9,000
		第2子以降	0	第2子以降	0

 
保育料納付先一覧

利用施設	納付先
土佐市の公立保育所・私立保育所 土佐市外の私立保育所	土佐市
土佐市外の公立保育所 公立認定こども園	施設所在市町村
私立認定こども園　　地域型保育所	利用施設

○第2子以降のお子さんの保育料軽減について
　土佐市では同一世帯に属する満18歳未満（※）（18歳に達して最初の３月末まで）のお子さんを扶養している世帯等で弟妹児が保育所を利用している場合に保育料の軽減（第２子のお子さん…半額、第３子以降のお子さん…無料）を行っています。

※基本的には18歳未満のお子さんが対象になりますが、保育料表のB〜D1の階層に該当する方は、18歳以上の「生計を一にする」お子さんも対象になります。「生計を一にする」とは、同居していない場合でも、生活費、学資金、療育費等の送金が行われている場合などを含みます。(学生寮生活、大学生の一人暮らし(仕送り)など)

幼稚園の入園について

　土佐市に住民票があり、令和2年4月時点で満3歳以上で土佐幼稚園への入園を希望される場合は、まず土佐幼稚園に入園の申込を行ってください。申込後に入園内定となった際に、上記の教育・保育給付認定の申請を行ってください。
　なお、市外の幼稚園の利用をご希望の場合も同様に、まず幼稚園に入園の申請を行っていただき、内定後に教育・保育給付認定の申請を幼保支援課に行ってください。

※既に幼稚園に在園しているお子さんは提出は不要です。
 

必要書類	備　考
(1)施設型給付費　教育・保育給付認定申請書		お子さん1人につき1枚必要です。
(2)その他（認定で必要となる書類）		必要に応じて提出を依頼します。

○幼稚園利用料について
　令和元年10月から幼稚園利用料は無料となりました（子ども・子育て支援制度未移行幼稚園を除く）。ただし、施設で実費徴収を行う給食費や用品代は必要（無償化の対象外）ですので、詳細は各施設にお問い合わせください。

問い合わせ先

〒７８１−１１９２
土佐市高岡町甲２０１７番地１
土佐市教育委員会事務局　幼保支援課（土佐市役所北庁舎１階南側）
TEL：０８８−８５２−７６５３
FAX：０８８−８５２−３４５２