新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業業者への支援情報をご案内いたします。

【経済産業省】支援策について

※令和２年１１月２日更新

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策（資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等）をパンフレットにまとめています。

セーフティーネット保障制度

• セーフティーネット保証４号

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティーネット保証４号の利用が可能になりました。

• セーフティーネット保証５号

新型コロナウイルス感染症により、特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業等、４０業種に対し、セーフティーネット５号の対象業種として追加指定が行われます。（指定期間は３月６日〜３月３１日まで）

【セーフティーネット保障について】

経営環境変化対応資金（セーフティーネット貸付）の要件緩和

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティーネット貸付の要件を緩和します。
また、セーフティーネット貸付とは別に、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営を安定させるために必要な運転資金を融資します。
　
このほか、日本政策金融公庫では、海外展開・事業再編資金の融資もあります。

雇用調整助成金の要件緩和

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、かかった休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

【要件緩和の内容（一部抜粋）】
〔１〕休業等計画書の事後提出が可能になります。
〔２〕生産指標の確認対象期間が３か月から１か月に縮小されます。

新型コロナウイルスに関するQ&A（厚生労働省のホームページ）

小学校休業等対応助成金

厚生労働省では、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

厚生労働省のホームページで随時更新される予定です。