徴収猶予の特例

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
○徴収猶予中は、督促手数料、延滞金もかかりません。
○担保の提供は不要です。

●まずはお電話でご相談ください。

対象となる方

以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
(1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
(2) 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市税が対象になります。
・対象となる市税のうち、既に納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・申請期限
　関係法令の施行から２か月以内（令和2年6月30日）、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書類
　(1)徴収猶予申請書
　(2)収入や現預金の状況が分かる資料
　（提出が難しい場合は職員が口頭によりおうかがいします）
　(3)以下のいずれかの書類
　【猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合】
　　　財産収支状況書

　【猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合】
　　　財産目録
　　　収支の明細書

※申請時には認めの印鑑をご持参ください

様式

問合せ先：税務課　収納班　088-852-7629