公的個人認証とは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカードに記録し、これを用いて申請書などの情報に「電子署名」を付すことにより、確かに本人が送付した情報であることを示すことができるため、安全なオンライン手続の実現に役立っています。

平成28年１月から交付されている個人番号カードには、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の２種類が格納できます。

電子証明書の種類

　【利用者証明用電子証明書】

インターネットサイトにログイン等する際に、利用者本人であることを証明する仕組みです。
・暗証番号…４桁
・有効期間…発行日から５回目の誕生日まで（外国人の方は、在留カードに記載の在留期間満了日まで）
・更新…有効期間満了日の３ヶ月前から
※個人番号カードを失効した場合は、同時に失効します。
 

【署名用電子証明書】

e-Tax等インターネットで電子文書を作成・送付する際に利用します。
・暗証番号…６〜１６桁の英数字
・有効期間…発行日から５回目の誕生日まで（外国人の方は、在留カードに記載の在留期間満了日まで）
※ただし、氏名（通称）・住所・生年月日・性別に変更があった場合は有効期間内でも自動的に失効します。
・更新…有効期間満了日の３ヶ月前から
※１５歳未満および成年被後見人の方には発行されません。
※個人番号カードを失効した場合は、同時に失効します。
 

電子証明書の発行申請

個人番号カードの初回発行時には、標準搭載されています。（ただし、申請時に利用者本人が希望しなかった場合や利用者が１５歳未満の場合は除く。）

既に有効な個人番号カードをお持ちの方は、市民課の窓口で申請してください。

≪受付窓口≫

市民課のみ

 

≪受付時間≫

平日の8時30分から17時15分まで

 

≪発行方法≫

申請される際には、電子証明書を格納する個人番号カードを持参してください。

ご本人の申請の場合は即日交付しますが、代理人の申請の場合には交付までに数日かかります。※代理人の申請をされる場合には事前にご相談ください。

 

≪手数料≫

当面の間は無料。

ただし、個人番号カード紛失の場合は２００円。（個人番号カードを再交付するには手数料として別途８００円必要です。）
１種類のみ、２種類とも、どちらの場合も金額は変わりません。

 

電子証明書の失効申請

利用を取り消す場合は、電子証明書を格納している個人番号カードまたは住基カードを持参のうえ、市民課窓口で申請してください。
 

暗証番号の変更・初期化・ロックの解除申請

暗証番号を変更したい場合や、暗証番号を忘れた場合、暗証番号の入力誤りによりカードにロックがかかったときは、電子証明書を格納している個人番号カードまたは住基カードを持参のうえ、市民課窓口におこしください。その際に本人確認書類が必要になります。

 

住民基本台帳カード向け電子証明書の廃止について

住民基本台帳カードへの電子証明書の発行・更新・失効は平成27年12月22日に終了しました。
平成28年1月以降、電子証明書は全て個人番号カードへ移行しています。

ただし、すでにお持ちの住民基本台帳カードに発行された電子証明書は、引き続き有効期限までご利用いただけます。