掲載日 ： 2006/09/26
　更新日 ： 2026/04/15

【受給資格者】

手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している父親または母親や、父母にかわってその児童を養育している方です。
なお児童が、心身に基準以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられる場合があります。

1. 父母が離婚した児童
2. 父親または母親が死亡した児童
3. 父親または母親が重度の障害(国民年金の障害1級程度)にある児童
4. 父親または母親の生死が明らかでない児童
5. 父親または母親から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父親または母親が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7.父親または母親が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで出生した児童を監護する場合
9．受給資格者のうち、公的年金等を受給しており、年金月額相当分が児童扶養手当月額より少ない場合　など

※次のような場合は受給することができません※
　・申請者および児童の住所が日本国内にないとき
　・申請者が母親（父親）の場合に父親（母親）が同住所にいるとき
　　（事実婚を含む）
　・児童が児童福祉施設（里親委託を含む）に入所しているとき
　・公的年金等受給者で、その月額が児童扶養手当月額より多い場合

令和8年4月～（令和8年4月1日改定）

 一部支給の金額は所得に応じて決定されます。
 

【支給制限】

令和6年11月より所得制限限度額が変更になっております。

手当てを受ける人、または配偶者および扶養義務者の前年の所得が一
定以上ある場合は、その年度（11月から翌年の10月まで）は手当の全部
または一部が支給停止されます。

○所得の算定に当たって、平成30年8月分より控除の適用が拡大さ
れました。
(1)離婚した父母等に代わって児童を養育しているなどの方（※1）
が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために
所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適
用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円（※2）を
控除します。
（※1）児童扶養手当法第4条第1項第3号に規定する養育者や、児童
と同居する祖父母などの扶養義務者など
（※2）一定要件を満たす場合は35万円

(2)土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児
童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得
金額等合計欄から控除します。

書類を追加で提出していただく場合があります。

【手当の支給】

児童扶養手当は申請後、認定を受けることにより、認定請求した日の属する月（受付月）の翌月から支給されます。手当は通常、年6回、下記の支払日に前月分までの2ヶ月分がまとめて支給されます。

※指定した口座への口座振込により支払われます。
※11日が土日もしくは休日にあたる場合は、その直前の金融機関営業
日が支払日となります。

【現況届　～毎年の手続き～】

児童扶養手当の認定となった方は、毎年8月に現況届を提出することが義務づけれられます。7月下旬に手続きに関する通知を郵送しますので、必ず提出してください。
この届の提出がない場合は手当が支給されなくなります。

※2年間提出がない場合、その間の支給分についての手当を受ける権
　 利が消滅し、同時に受給資格も失いますのでお気をつけください。

【その他の届出】

現況届のほかに次のような場合には届出が必要です。

※偽り、その他不正な手段によって手当を受けた場合は、受給した手
　 当額の全部又は一部の返還、および3年以下の懲役または30万円
　 以下の罰金に処せられることがあります。