所得段階

対 　象 　者

保　険　料

基準に対する割合

年 額

第１段階

・生活保護受給者

・老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の方

・世帯全員が市民税非課税の方（前年の合計所得金額（年金収入にかかる所得分を除く）+課税年金収入額が80.9万円以下の方）

基準額×0.455

（基準額×0.285）

30,040円

（18,820円）

第２段階

世帯全員が市民税非課税の方

（前年の合計所得金額（年金収入にかかる所得分を除く）＋課税年金収入額が80.9万円超120万円以下の方）

基準額×0.685

（基準額×0.485）

45,220円

（32,020円）

第３段階

世帯全員が市民税非課税の方

（第２段階に該当しない方）

基準額×0.69

（基準額×0.685）

45,540円

（45,220円）

第４段階

世帯に市民税が課税されている方がいるが、本人は市民税非課税の方

（前年の合計所得金額（年金収入にかかる所得分を除く）＋課税年金収入額が80.9万円以下の方）

基準額×0.9

59,400円

第５段階

世帯に市民税が課税されている方がいるが、本人は市民税非課税の方

（第４段階に該当しない方）

基準額×1.0

66,000円

第６段階

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が120万円未満の方）

基準額×1.2

79,200円

第７段階

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方）

基準額×1.3

85,800円

第８段階

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方）

基準額×1.5

99,000円

第９段階

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方）

基準額×1.7

112,200円

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方）

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方）

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方）

本人が市民税課税の方

（前年の合計所得金額が720万円以上の方）

基準額×2.4

年金定期払い（年６回）のときに年金から天引きされます。

４、６、８月は前年度２月分と同じ保険料額を納めます（仮徴収）。10、12、２月は、前年の所得などをもとに算出された保険料額から、仮徴収分を除いた額を振り分けて納めます（本徴収）。

※年額が18万円以上でも、他市町村からの転入時や65歳になってしばらくの間（数か月から１年程度）など、特別徴収事務の準備期間に該当する場合は、納付書または口座振替による納付となります。

介護サービスの利用者負担割合が１割、２割または３割から10割（全額負担）になり、９割、８割または７割分は後で払い戻しを受ける手続きが必要になります（償還払い）。

償還払いされる保険給付費の全部または一部が一時差し止められます。なお、滞納が続く場合には、差し止められた給付費が滞納額に充てられます。

保険料滞納期間に応じて、利用者負担割合が１割、２割または３割から３割または４割に引き上げられ、高額介護サービス費等の支給が受けられなくなります。