掲載日 ： 2024/11/14
　更新日 ： 2026/04/21

土佐市木造住宅等耐震化（診断・改修設計・改修工事）補助金について

概要

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅の耐震化を促進するため、木造住宅等の耐震化を行う方に予算の範囲内で補助を行っています。

 

■住宅の耐震化の流れについては、以下のとおりです。

　耐震診断（任意） ⇒ 耐震改修設計（上限：32万4千円） ⇒ 耐震改修工事（上限：165万円）

※耐震診断の実施は任意となります。なお、診断費用は無料です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

☝制度の説明についてはこちら☝

☝登録事業者や低コスト取り扱い事業者等の情報についてはこちら☝

対象となる住宅

　次の条件をすべて満たすもの

・昭和56年5月31日以前に建築され、公的機関が所有したり販売を目的とするものではないこと
・木造住宅については、在来工法（軸組工法及び伝統工法）または枠組壁工法による戸建住宅、長屋、共同住宅
のいずれかであること（併用住宅については、住宅部分が1/2以上である場合に限り補助対象）
・階数が２階以下であること（非木造を除く）

 

補助対象者

　次の条件をすべて満たす方

・建物の所有者または所有者の相続人等であること

・市税、県税の未納がないこと

お知らせ

※ 令和８年度の受付開始日は令和８年４月２１日（火）です。

 

・令和８年度から、耐震診断の省略が可能となりました。

・申請様式等が一部変更したため、新様式での申請をお願いします。

・令和８年度は、補助金の上限額等に変更はありません。

 

 

【リ・バース60】耐震改修利子補給制度について（利用可能になりました）

耐震改修利子補給制度は、住宅金融支援機構の高齢者向けローン「リ・バース60」を活用し、自宅の耐震改修工事を行う際、政府が利息を負担（補給）することで、70歳以上は原則無利子、60〜69歳は低利で借り入れできる制度です。月々の返済は利息のみで、元金は死亡時に相続人が一括返済する仕組みです。

この制度を利用する場合、耐震改修工事費のうち、国負担分の補助を受けられなくなり、補助額は165万円→107万5千円となります。

受付期間 

【受付状況】

 

(1)耐震診断　　　※受付中

(2)耐震改修設計　※令和８年４月２１日（火）から同年１２月２８日（月）まで

(3)耐震改修工事　※令和８年４月２１日（火）から同年１２月２８日（月）まで

要綱・申請様式等

(1)耐震診断について

▼木造住宅の場合

　　【補助率】（木造住宅）無料

 

・令和８年度から、耐震診断の実施は任意となりました。耐震診断を省略し、耐震改修設計から申請する場合は、申請時に建築年が確認できるもの（建築確認書写し・登記簿謄本等）を追加で添付してください。

・申込後、委託先より高知県に登録された木造住宅耐震診断士が派遣されます。
・希望する診断士がいる場合は、申込書に記載してください（必ず希望がとおるとは限りません）。
・申込書は、次の第２火曜日に委託先に送付され、次の第３火曜日以降に派遣される診断士が決定します。通知書が届きましたら、診断手続きを進めていただいてかまいません。
・診断日に関して希望がある場合は、申込書に記載してください（希望する曜日、時期等）。
・診断費用は、市から直接委託先に支払います。

▼住宅に木造以外の部分が含まれる場合

　　【補助率】10/10　上限額：84,700円

 

・増築などにより住宅に非木造部分が含まれ、木造部分と構造的に一体化している場合や、鉄骨造・鉄筋コンクリート住宅の場合は、非木造住宅として申請してください。
・構造的に一体化しているかどうかの判断が難しい場合は、あらかじめ市にご相談ください。
・非木造住宅の場合、市の委託先から診断士が派遣されるわけではなく、申請前に非木造住宅に対応できる建築士事務所等にご相談いただき、見積書を添付していただく必要があります。

 

 ○要件

　構造設計一級建築士証の交付を受けた建築士又は一般財団法人日本建築防災協会の「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」に掲載されている建築士事務所に所属する建築士が診断を行う。

  ・掲載場所

　　「日本建築防災協会」

　　　　　　 ↓

　　「耐震支援ポータルサイト」

　　　　　　 ↓

　　「耐震診断・耐震改修の相談窓口・実施者・評価機関の情報」

(２)耐震改修設計について

　　【補助率】10/10　上限額：32万4千円

 

・この事業は、耐震診断の結果、耐震性に問題があるという診断結果の出た木造・非木造住宅について、耐震改修の前段階として耐震改修設計書を作成する費用を補助するものです。

○要件
・土佐市木造住宅耐震診断士派遣事業又は土佐市非木造住宅耐震診断費補助事業により耐震診断を受け、評点が1.0未満又は「安全でない」と診断された住宅（販売を目的とするものを除く。）
・木造住宅については高知県に登録した設計事務所が設計するもの。非木造住宅については、構造設計一級建築士等が設計するもの。
・耐震改修後の想定耐震診断を行い、評点が1．0以上又は「安全性」が確認された計画となるもの

(３)耐震改修工事について

　　【補助率】10/10　上限額：165万円　※上限額を超えた場合は自己負担となります

 

・この事業は、耐震診断の結果、耐震性に問題があるという診断結果の出た木造・非木造住宅の耐震改修工事を行う費用を補助するものです。
 

○要件
・土佐市住宅耐震改修設計費補助事業を行った住宅。
・木造住宅については、高知県に登録した工務店が施工するもの。

 

＜申請・お問合せ先＞
防災対策課　電話：０８８－８５２－７６０７