掲載日 ： 2026/05/26
　更新日 ： 2026/06/09

補助対象地域・補助対象者・補助対象経費・補助額

１．補助対象地域・補助対象者・補助対象経費・補助額

２．平成３１年度の制度改正に伴い、既存の汚水処理未普及解消に繋がらない場合は、新築、改築等でも補助対象外となります。
　補助対象外となる事例を一部紹介します。
例１：既に合併浄化槽が設置されている家屋（浄化槽の故障、改築や建て替えに伴うもの等）
例２：既に合併浄化槽が設置されている家屋から転居して、新築する場合。
※ただし、市外からの転入、アパートなど賃貸住宅からの転居、分家住宅は除く。
例３：購入した中古住宅に、合併浄化槽が設置されている場合。

募集期間・方法

令和8年5月26日より募集を開始しました。
募集方法：先着順で、予算が無くなり次第終了。

申請する際の留意点・申請方法

○申請する際の留意点
・申請書の提出は、着工を希望する日の10開庁日以上空けてお願いします。申請が集中した場合や、申請内容の不備等によっては、審査が遅れる場合があります。
・原則交付決定通知前に補助対象となる「工事」（「工事」とは、合併処理浄化槽設置工事、既設単独処理浄化槽撤去工事、くみ取便所の便槽撤去工事）の着工をしないようお願いします。※着工前の状況を確認する必要があるため。
・申請書提出後、現住居地と浄化槽設置予定地の両方の現地確認を行う際に、申請者の方の立ち合いを求める場合があります。
・申請者が専ら居住するために補助する制度ですので、工事完了後、原則、2月末までに転居及び住民票の異動完了をお願いします。

・令和8年1月1日の行政書士法改正により、行政書士（または行政書士法人）以外の者が、申請者本人に代わり、報酬を得て補助金申請書類を作成する行為の禁止が強化されています。補助金申請書類の作成にあたっては、改正内容を十分にご理解くださいますようお願いします。

・建築確認通知書の写しをご提出される場合は浄化槽設置に関する概要書の写しも併せてご提出をお願いします。

・小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく登録証の写し及び登録浄化槽管理票Ｃ票の他に設置しようとする浄化槽の登録証もご提出をお願いします。

○申請方法
「浄化槽設置整備事業補助金交付申請書」に必要な書類を添付して提出してください。
↓申請書の様式のダウンロードはこちらから。

○県税の滞納がないことの証明書について
　平成３０年度から土佐市税のみならず、新たに県税の滞納がないことの証明書が必要になっています。
　「県税の滞納がないこと」の証明は、高知県の県税事務所が発行する「納税証明書」の提出をもって確認することとなります。
　なお、県税の納税義務がない場合も、「納税証明書」の交付は可能ですので、補助金交付申請時において県外にお住まいの方、自動車を所有していない方等につきましても、提出をお願いします。

　・請求する納税証明書の種類について
　　交付請求書の税目欄の「全税目」を選択し、年度・区分欄は空欄としてください。
　・納税証明書の有効期限について
　　補助金交付申請時点における県税の滞納の有無を確認する必要がありますので、交付申請前３ヶ月以内に交付された納税証明書を添付してください。

※県税の納税証明書の交付に関するお問い合わせ先は、高知県の各県税事務所にお問い合わせください。

浄化槽補助金のお問い合わせ先

都市環境課環境保全班　８５２－７６４７

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