掲載日 ： 2013/06/17
　更新日 ： 2025/07/01

　身体障害者手帳の交付を受けた方が、日常生活や社会生活を容易にするため、障害を軽減したり、機能回復させたりするための医療を、指定医療機関で受けることができます。

●自己負担額
　自己負担額は、原則として、医療費の１割となりますが、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担上限額が設けられています。
※入院時の食事療養費及び生活療養費(いずれも標準負担額相当)については、原則自己負担となります。

※「重度かつ継続」の該当者(次の(1)または(2)に該当する方)
(1)腎臓機能障害・小腸機能障害・免疫機能障害・肝臓機能障害(肝臓移植後の抗免疫療法に限る)・心臓機能障害(心臓移植後の抗免疫療法に限る)
(2)医療保険の多数該当の方(直近の１年間の高額療養費の支給が３回以上ある方)

●申請
　市福祉事務所地域福祉班まで必要書類を添えて申請してくだい。
【必要書類】
・　医師の意見書
・　「世帯」(※)の資格確認書等、医療保険の加入関係が確認できる書類の写し
・　特定疾病療養受療証（透析の方のみ）
・　マイナンバーが確認できる書類
・　所得や収入の分かる書類等
（※）「世帯」の範囲は、同一の医療保険に加入している家族になります。

●対象となる医療例

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