精神または身体に重度の障害があるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある20歳未満の方。

(注意)障害児入所施設などに入所している方・障害を事由とする年金を受給している方は、対象となりません。
 

次のいずれかの障害がある方。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第1条第1項（別表第1）に定められています。

1. 両眼の視力がそれぞれ0.02以下のもの
2. 両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢の全ての指を欠くもの
5. 両下肢の用を全く廃したもの
6. 両大腿を2分の1以上失ったもの
7. 体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
8. 1～7に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が1～7と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
9. 精神の障害であって、1～8と同程度以上と認められる程度のもの
10. 身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が1～9と同程度以上と認められる程度のもの

手当の認定を受けた本人、配偶者、扶養義務者（父母、祖父母、子、兄弟姉妹）の前年の所得が、限度額以上であるときは、手当の支給が停止されます。

申請（請求）した翌月分から支給します。

• 令和8(2026)年4月から：16,560円

 10日が、土曜日・日曜日・祝日の場合は、その前日が支払日となります。
 

次の1～6をご用意ください。

1. 障害児福祉手当認定請求書（下記及び窓口にあります）
2. 障害児福祉手当所得状況届（下記及び窓口にあります）
3. 障害児福祉手当認定診断書（障がいの種類に応じた指定様式が下記及び窓口にあります）
4. 身体障害者手帳または療育手帳など（お持ちの場合）
5. 児童本人名義の手当振込先の銀行口座番号
6. 戸籍謄（抄）本
7. 個人番号（マイナンバー）を確認できる書類
   受給者、配偶者、扶養義務者の個人番号（マイナンバー）を確認できる書類が必要です。