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インターネット等による選挙運動が解禁になりました。

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2013/07/01
 インターネット等による選挙運動が解禁になりました。

 公職選挙法の一部改正により、平成25年に行われる参議院議員通常選挙を初めとして、これ以後に行われる
国政選挙及び地方選挙において、候補者及び政党等に加え、一般の有権者の方も、インターネット等を利用して、
選挙運動ができるようになりました。

● 有権者は
   ウェブサイト等(ホームページ、ブログ、ツイッターやフェイスブック等のSNS、動画共有サービス、動画中継
     サイト等)を利用した選挙運動が可能となります。 
  ※ ただし、電子メール(SMTP方式及び電話番号方式)を利用した選挙運動は引き続き禁止されています。

● 候補者・政党等は
         ウェブサイト等及び電子メールを利用した選挙運動が可能になります。

● 選挙運動は、公示(告示)日から投票日の前日までしか行うことができません。

● 18歳未満の方は、選挙運動をすることができません。

  ※ 詳しくは下をクリックしていただき、チラシまたは総務省ホームページをご覧ください。
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