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医療費の自己負担限度額が高額になったとき

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2019/02/05

 国保に加入されている方の1ヵ月の医療費自己負担額が一定の額を超えた場合、申請をして認められると高額療養費として後から払い戻されます。自己負担限度額は、所得区分及び69歳以下の方と70歳以上74歳以下の方で異なります。


◎69歳以下の方
★自己負担限度額(月額)

区 分 所 得 要 件 自 己 負 担 限 度 額

基礎控除後の所得
901万円超

252,600円+(総医療費
−842,000円)×1%
【多数該当:140,100円】

基礎控除後の所得
600万円超〜
901万円以下
167,400円+(総医療費
−558,000円)×1%
【多数該当:93,000円】
基礎控除後の所得
210万円超〜
600万円以下
80,100円+(総医療費
−267,000円)×1%
【多数該当:44,400円】
基礎控除後の所得
210万円以下
の課税世帯
57,600円
【多数該当:44,400円】
住民税非課税世帯 35,400円
【多数該当:24,600円】

※区分は、世帯に属するすべての国保被保険者の基礎控除後の所得
を合算した額により決定されます。
※未申告者のいる世帯は「ア:基礎控除後の所得901万円超」とみ
なされることがあります。
※多数該当とは、過去12ヵ月以内に同じ世帯で3月以上高額療養
費の支給を受けた場合の4月目以降が該当。

★高額療養費の計算
 一つの医療機関(入院・外来・歯科は別々に計算)で21,00
0円以上の自己負担がない場合、高額療養費の計算対象となりませ
ん。
 院外処方箋により薬局で自己負担額を支払った場合は、処方箋を
交付した医療機関での自己負担額と合算します。
 差額ベッド料や入院中の食事代、居住費の標準負担額、その他保
険診療の対象とならないものは高額療養費の計算には含まれません。

★世帯合算
 同一世帯内で、同じ月に医療費を21,000円以上(医療機関
ごと<入院・外来・歯科は別々>に計算)負担する場合が2回以上あ
ったとき、それらの額を合算して計算することができます。

★特定疾病
 高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が認
めるもの(血友病や人工透析が必要な慢性腎不全等)については、
自己負担額は1ヶ月1万円(所得区分ア・イの方は2万円)までで
す。




◎70歳以上74歳以下の方
★自己負担限度額(月額)

区   分  所 得 要 件  窓口
負担
割合
自 己 負 担 限 度 額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位
現役並み
III
課税所得
690万円以上
3割 252,600円+(総医療費
−842,000円)×1%
【多数該当140,100円】※4
現役並み
II
課税所得380万円
以上690万円未満
167,400円+(総医療費
−558,000円)×1%
【多数該当93,000円】※4
現役並み
I
課税所得145万円
以上380万円未満
80,100円+(総医療費
−267,000円)×1%
【多数該当44,400円】※4
一   般 課税所得
145万円未満
※1
2割 18,000円
[年上限
144,000円]
57,600円
【多数該当:44,400円
※4】
低  所  得
(区分II)
住民税非課税
※2
8,000円 24,600円
低  所  得
(区分I)
住民税非課税
(所得が一定以下 ※3)
15,000円

※1 70歳以上の方の収入の合計額が520万円未満(1人世帯
の場合は383万円未満)の場合と、基礎控除後の合計所得が21
0万円以下の場合も含む。
※2 世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税である世帯。
※3 世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税で、かつ各所得
が必要経費を差し引いたときに0円になる世帯。
※4 多数該当とは、過去12ヵ月以内に同じ世帯で3月以上高額
療養費の支給を受けた場合の4月目以降が該当。ただし、外来(個
人単位)の高額療養費の支給は回数に含みません。

★高額療養費の計算
 月ごとに、医療機関の区別なく合算して計算します。
 外来の場合は個人で合算しますが、入院を含む場合は世帯内の7
0歳以上74歳以下の方で合算して計算します。入院時の食事代及
び居住費や保険の対象にならない差額ベッド料等は支給対象外で
す。

★特定疾病
 高額の治療を長い間続ける必要がある病気で、厚生労働大臣が認
めるもの(血友病や人工透析が必要な慢性腎不全等)については、
自己負担額は1ヶ月1万円までです。


◎高額療養費の支給申請について
 高額療養費の支給申請には、以下のものが必要です。
(1)同月内にかかった医療機関・薬局等のすべての診療費領収書原

(2)治療を受けた方の保険証
(3)マイナンバーカード及び顔写真付本人確認書類(運転免許証等)
(4)世帯主の口座番号
(5)印かん


◎限度額適用認定証の交付
 69歳以下の方と、70歳〜74歳の非課税世帯・現役並みI・
現役並みIIに属する方につきましては、医療機関の窓口で支払う金
額を自己負担限度額までに抑える認定証の交付を申請することがで
きます。(国保税に滞納がある世帯は、認定証を交付できない場合
があります。)
 自己負担限度額は所得区分によって異なるので、あらかじめ土佐
市医療年金係国保担当に届け出て下さい。この認定証を医療機関に
提示することにより、同一月・同一医療機関での支払額(保険適用
分)が自己負担限度額までとなります。


◎入院時の食事代及び居住費
 入院中の食事代及び居住費は定額負担で、1食につき下記の表の
とおりです。
 なお、69歳以下の住民税非課税世帯の方は、申請により「標準
負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示することにより
減額されます。70歳以上74歳以下の住民税非課税世帯の方は、
同じように土佐市医療年金係国保担当で「限度額適用・標準負担額
減額認定証」の交付を受けてください。

★食事代及び居住費の標準負担額

区  分 一般病床に
入院のとき
65歳以上の方が療養病床に入院のとき※1
食事代
(1食につき)
食事代(1食につき) 居住費
一  般
(住民税課税世帯)
460円
※3
入院時生活療養費Iを算定する保険医療機関に入院の場合 460円 1日370円
入院時生活療養費IIを算定する保険医療機関に入院の場合 420円
住民税
非課税
世帯
90日まで
の入院
210円 210円
90日を超える
入院 ※2
160円
70歳以上
74歳以下で
区分I
100円 130円

※1 ただし、療養病床に入院中の方で入院医療の必要性の高い方
は、一般病床に入院のときの食事代と同じになります。
※2 入院日数が90日を超えた場合、長期入院該当の申請が必要
となります。
※3 一般所得区分に該当する方で(1)〜(3)のいずれかに該当する
場合は、260円になります。
(1)指定難病の患者
(2)小児慢性特定疾病患者
(3)H27.4.1以前から継続して精神病床に入院している方(合併症等
により転退院した場合であって、同日内に再入院する場合を含
む。)


◎貸付制度
 限度額適用認定証の交付を受けていない場合で、病院でのお支払
いが高額のためお困りのときは、自己負担額を越える額についての
貸付制度があります。これは70歳未満の方を対象とし、病院の窓
口で支払う金額を自己負担額までにすることができる制度です。自
己負担額は個人によって異なりますので、保険証と印かんをご持参
のうえ、あらかじめ土佐市医療年金係国保担当まで届け出て下さ
い。


◎限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の交付申請について
 交付申請には、以下のものが必要です。
(1) 認定証が必要な方の保険証
(2) マイナンバーカード及び顔写真付本人確認書類(運転免許証等)
(3) 印かん
※代理人による申請の場合は代理人の本人確認書類(運転免許証
等)が必要です。



◎限度額適用認定証・標準負担額減額認定証の交付申請書様式



お問い合わせ:852−7625(医療年金係国保担当)


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