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財政用語解説

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2017/05/11
財政用語集
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用語 説明
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維持補修費 性質別分類のひとつで、公共用施設等の補修経費など施設の効用を維持するための経費のことです。
依存財源 収入のうち、国の意志決定に基づいて額を交付されたり、割り当てられたりするもので、具体的には、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、地方債などが該当します。
[自主財源]
一般会計 地方公共団体の行政運営の基本的な経費を計上した会計のことです。
[特別会計、普通会計]
一般財源 地方税、地方交付税のように使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源です。
[特定財源]
元利償還金 地方債などの借入金に係る返済金のことです。元金と利子に区分されます。
基金 特定の目的のため、財産(現金、土地、物品等)を維持管理する目的で条例によって設置されるもので、地方自治法上は、財産を維持、または、資金を積み立てるための基金、及び、定額の資金を運用するための基金(定額運用基金)の2種類に分類されています。
起債 地方債を起こす=発行することをいいます。
起債制限比率 公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、地方債元利償還金に充当された一般財源(普通交付税が措置されるものを除く)が、標準財政規模等に占める割合の過去3年間の平均値により算定されます。
基準財政収入額 普通交付税の算定に用いられるもので、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入等を一定の方法によって算定した額です。
基準財政需要額 普通交付税の算定に用いられるもので、標準的な水準の行政サービスを行うために必要な経費を一定の方法によって算定した額です。
義務的経費 歳出のうち、任意に削減することのできない非弾力的な性格の強い経費のことです。職員給与等の「人件費」、生活保護等の「扶助費」、過去に借り入れた地方債の元利償還金等の「公債費」から構成されます。
義務的経費比率 歳出総額に占める義務的経費の割合で、財政運営の硬直性を判断する指標となります。
形式収支 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額のことです。
算式=歳入決算総額−歳出決算総額
[実質収支]
繰入金 他会計や基金などから繰り入れられる収入のことです。
繰越金 決算の結果、剰余金となり翌年度へ持ち越されたものです。
繰出金 性質別分類のひとつで、特別会計や公営企業会計、定額運用基金へ支出するための経費のことです。
経常一般財源 毎年度継続的かつ安定的に収入される財源のうち、その使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源のことです。
経常一般財源比率 経常一般財源が、標準財政規模に対してどの程度であるかを示す指数で、数値が大きいほど財政力に余裕があることを示します。
算式=経常一般財源÷標準財政規模×100(%)
経常収支比率 地方税、普通交付税のように使途が特定されずに毎年度経常的に収入される一般財源(経常一般財源)等のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費(経常的経費)に充当されたものが占める割合で、財政構造の弾力性を判断する指標として用いられています。
算式=経常的経費に充当した一般財源
÷(経常一般財源+減税補てん債+臨時財政対策債)×100(%)
経常的経費 毎年度経常的に支出される経費のことで、人件費、扶助費、公債費などが該当します。
[臨時的経費]
減債基金 地方債の計画的償還(返済)のための資金を積み立てる目的で設けられる基金のことです。
減収補てん債 地方税の実収入額が、普通交付税の算定時に計算された標準的な地方税収入額よりも下回る場合に、その減収分を補うため発行可能な地方債のことです。対象となる税目は法人事業税、法人県民税法人税割、県民税利子割に限られます。
減税補てん債 恒久的な減税及び平成15年度税制改正における先行減税等による地方公共団体の減収額を補てんするため特例的に発行される地方債のことです。
公営企業会計 地方公営企業法の全部または一部を適用し、原則的にその事業の収入で支出を賄うといった独立採算で事業を行う会計のことで、土佐市では、病院事業会計、水道事業会計が該当します。
公債費 地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費のことです。
なお、性質別分類における公債費が、地方債の元利償還金及び一時借入金の利子に限定されるのに対し、目的別分類における公債費は、元利償還等に要する経費のほか、地方債の発行手数料等の事務費も含まれます。
公債費比率 公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、標準財政規模に占める公債費に充当された一般財源の割合です。
算式=(公債費充当一般財源-災害復旧費等に係る基準財政需要額)÷(標準財政規模+臨時財政対策債発行可能額-災害復旧費等に係る基準財政需要額)×100(%)
公債費負担比率 公債費による財政負担の度合いを判断する指標のひとつで、一般財源総額のうち、公債費に充当された一般財源の占める割合です。
算式=公債費充当一般財源÷一般財源総額×100(%)
交通安全対策特別交付金 交通反則金収入を原資に、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設の整備に充てるため、国から交付される収入です。
国庫支出金 特定の事業を達成するために、国から交付されるもので、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の総称です。
財産収入 市有財産の売却、貸付等によって生じる収入のことです。
財政健全化債 行政改革や財政健全化に取り組んでいる地方公共団体について、当該数値目標等により将来の財政負担の軽減が見込まれる範囲内において発行することができる地方債のことです。
財政調整基金 地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金のことです。
財政力指数 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。この指数が高いほど、財政的に余裕があるということになるため、財政基盤の強さや余裕度を示す指標として使われています。
算式=基準財政収入額÷基準財政需要額
債務負担行為 建設工事や業務委託等で翌年度以降にわたり支出行為が生じるものや、債務保証、損失補償のように一定の事実が発生した場合の支出を事前に予定するなど、将来にわたる債務を約束する行為のことです。
自主財源 地方公共団体が自らの権能に基づいて自主的に収入できる財源のことで、具体的には、地方税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当します。
[依存財源]
自主財源比率 財源全体に占める自主財源の比率で、数値が高いほど財政にゆとりがあり、柔軟な財政運営が可能といえます。
算式=自主財源額÷歳入総額×100(%)
実質収支 歳入歳出差引額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を控除した額のことです。
算式=形式収支(歳入決算総額−歳出決算総額)−翌年度へ繰り越すべき財源
[形式収支]
実質収支比率 実質収支の標準財政規模に対する割合のことで、地方公共団体の財政運営の健全度を示す指標のひとつです。この比率が正数の場合は、実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示します。
算式=実質収支額÷標準財政規模×100(%)
実質単年度収支 単年度収支の中には、実質的な赤字・黒字要素が含まれているため、これらを加減し、当該年度だけの実質的な収支を把握するための指標です。
算式=単年度収支(当該年度実質収支−前年度実質収支)−財政調整基金積立額+地方債繰上償還額−財政調整基金取崩額
[単年度収支]
所得譲与税 地方譲与税のひとつで,所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実施されるまでの暫定措置として、所得税の収入額の一部が国から譲与税として交付されるものです。
性質別分類 地方公共団体の経費を、経済的性質に着目して分類したもので、予算及び決算の「節」の区分を基準として分類されます。大別して義務的経費、投資的経費、その他の経費に分類され、さらにその内訳として、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、公債費などに分類されます。
[目的別分類]
単年度収支 実質収支には前年度以前からの収支の累積が含まれているため、当該年度だけの収支を把握するため、当該年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた額のことです。
算式=当該年度実質収支−前年度実質収支
[実質収支]
地域再生事業債 地方単独事業に係る一般財源負担の軽減を図る目的で発行される地方債のことです。
地方交付税 国税5税(所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税)の一定割合を基本に、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、地域に係わらず一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するため、国から交付される収入です。財源不足団体に対して交付される「普通交付税」と普通交付税で捕捉されない特別の財政需要に対し交付される「特別交付税」とに区分されます。
[普通交付税]
地方債 地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務(借金)で、その返済が一会計年度を超えて行われるものです。市が発行するものは、「市債」と呼びます。
地方債計画 毎年度、国の財政投融資計画と関連して総務省が策定する地方債の年度計画のことで、事業別の起債許可予定額の全体計画などが示されています。
地方財政計画 内閣が地方交付税法に基づき作成する翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類のことで、地方公共団体の財政運営の指針となります。
地方譲与税 国税として徴収され、地方公共団体に譲与される税のことで、土佐市では地方道路譲与税、石油ガス譲与税、所得譲与税が譲与され、収入として計上しています。
地方特例交付金 恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするために国から交付される「減税補てん特例交付金」と義務教育費国庫負担金等の見直し等に伴い国から交付される「税源移譲予定特例交付金」とを総称したものです。
投資的経費 道路、橋りょう、学校等の建設など社会資本の整備に要する経費のことで、普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費から構成されます。
[義務的経費]
特定財源 その性質により充当する経費が特定されている財源のことで、具体的には、国庫支出金、地方債、分担金及び負担金などが該当します。
[一般財源]
特別会計 一般会計に対し、特定の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して別個に処理するための会計のことです。広い意味では、公営企業会計も特別会計に含まれますが、土佐市では、公営企業会計に整理される2つの会計を除くと、国民健康保険特別会計のほか9の会計を設置しています。
[一般会計]
標準財政規模 地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算して算定されます。
標準税収入額 基準財政収入額のうちの税収入額を算入率(75%)によって除した金額のことで、標準的な税率において、収入されるであろう税収入額を表します。
扶助費 性質別分類のひとつで、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な扶助(援助)に要する経費のことです。
普通会計 各地方公共団体の財政状況の把握、財政比較等のために用いられる地方財政統計上用いられる共通の会計区分のことです。
普通建設事業費 性質別分類のひとつで、道路、橋りょうなどの公共施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費のことです。
普通交付税 地方交付税の主体をなすもので、基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体(財源不足団体)に対して交付されます。
物件費 性質別分類のひとつで、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質を持つ経費の総称です。具体的には、旅費や消耗品購入費、機器等の賃借料、備品購入費、委託料等が該当します。
補助費等 性質別分類のひとつで、各種団体に対する助成金や交付金、負担金等を総称した分類です。
目的別分類 地方公共団体の経費を、行政目的によって分類したもので、予算及び決算の「款・項」の区分を基準としています。土佐市では、議会費、総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費、公債費などに分類されます。
[性質別分類]
予算 歳入歳出の見積額のことです。市の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとされていますが、会計年度の初めに計画された予算を「当初予算」といい、これに対し、年度途中で予算を増額または減額することを「補正予算」といいます。
予備費 災害、事故などの突発的で、急を要する経費のために、あらかじめ歳出予算に使途を限定しないで計上される経費のことです。
ラスパイレス指数 地方公務員の給与水準を表す指数で、各地方公共団体の平均給与額を、職員の学歴別・経験年数別構成などが国と同一であると仮定して算出し、その数値を国の平均給与額を100として算出した指数です。
臨時財政対策債 地方一般財源の不足に対処するため、特例的に発行可能な地方債のことで、発行可能額は普通交付税と合わせて算定されます。
臨時的経費 突発的、一時的な行政需要に対する経費であり、具体的には、災害対策費、選挙経費、大会経費などがあります。
[経常的経費]