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保険料の免除制度

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/07/01
保険料の免除制度
国民年金には、経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合、申請をして承認されると保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

(1)保険料申請免除制度
保険料の全額が免除される全額免除と、保険料の一部を納付し、残りの保険料が免除される一部免除があります。一部免除には、4分の1免除、半額免除、4分の3免除の3種類があります。本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下の場合に、全額免除または一部免除が承認されます。

また、退職(失業)を理由とした特例免除制度もあります。特例免除は、申請する年度または前年度において退職(失業)の事実がある場合に対象となり、失業された方の所得を除外して免除の審査を行います。特例免除を申請される場合は、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票等の公的機関の証明書の写しを添付してください。

(2)納付猶予制度
50歳未満の方で、本人・配偶者の前年の所得が一定額以下であれば申請により保険料の納付が猶予されます(世帯主の所得は審査の対象外です)。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

(3)学生納付特例制度
第1号被保険者である学生(定時制を含む)で、本人の前年所得が一定以下の場合、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。

保険料免除・納付猶予・学生納付特例期間中に障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合は、障害基礎年金または、遺族基礎年金の対象期間となります(受給するためには別途保険料の納付要件があります)。

また、若年者納付猶予・学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。ただし、10年以内であれば第1号被保険者でなくても保険料を追納することができます。追納した分は、老齢基礎年金の額の計算に反映されます。