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サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額措置の申告について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/01/05

令和3年3月31日までの間に、「サービス付き高齢者向け住宅」を新築した場合、固定資産税の減額が適用される措置があります。



1.減額期間

新築から5年間


2.減額範囲

当該家屋に係る固定資産税の3分の2に相当する額


3.対象要件

 ・期間要件  令和3年3月31日までに新築された家屋
 ・床面積要件 30m^2以上210m^2未満/戸(共用部分含む)
 ・戸数要件  10戸以上
 ・その他   主要構造部が耐火構造の建築物または準耐火構造の建築物もしくは総務省令で定める建築物であること
        サービス付き高齢者向け住宅と登録されていること
        国、または地方公共団体から建築費補助をうけていること


4.手続き

「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税の減額申告書」に必要事項を記入のうえ、次の添付書類を添えて建築完了翌年の1月31日までに、税務課資産税係まで申告してください。


5.添付書類
 
 ・サービス付き高齢者向け住宅の登録通知(写し)
 ・補助金交付決定通知書(写し)
 ・建築物の構造部が要件を満たしていることを証する書類(写し)


※申告書提出後、税務課職員が現地確認を行うこともあります。

不明な点がありましたら、税務課資産税係までお問い合わせください。

担当:税務課資産税係
TEL088−852−7627


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