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平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行されます。

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/03/03

 この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体等および民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。
 障害者差別解消法では、車いすだからといってお店に入れないことや、障害者だからアパートを貸してもらえないことなどの「不当な差別的取扱い」と聴覚障害のある人に音声だけで伝えたり、視覚障害のある人に書類を渡すだけで読み上げないことなど「合理的配慮をしないこと」が差別になります。
 ただし、合理的配慮のために、例えばお金がかかりすぎたりすることがあります。その場合、他の工夫ややり方を考えることになります。


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