掲載日 ： 2023/04/01
　更新日 ： 2025/12/17

◆市税の納付方法◆

市税のお支払いは、納付書でのお支払いと口座振替による方法があります。

◆市税を納める場所◆

市税のお支払いは、下記金融機関等にて取り扱っております。

●土佐市役所会計課
●四国銀行
●高知銀行
●愛媛銀行
●土佐信用組合
●高知県農業協同組合
●西日本信用漁業協同組合連合会（高知県内のみ）
●高知信用金庫
●四国労働金庫
●四国内のゆうちょ銀行及び郵便局
 

◆災害などで納付が困難なとき◆

◆市税についての審査請求◆

◆延滞金、督促手数料◆

 延滞金
　納期限の翌日から納める日までの日数に応じて、以下の割合で計算した額を延滞金として徴収します。

（１） 平成26年1月1日以後の期間の割合・・・特例基準割合（注１）に年7.3％の割合を加算した割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1％の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1％の割合を加算した割合が年7.3％の割合を超える場合は年7.3％の割合とする。）
（２） 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％の割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合（注２）。）
（３） 平成11年12月31日までの期間の割合・・・年14.6％の割合
（納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3％の割合。）
 
（注１）平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して計算した割合として各年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1％の割合を加算した割合。
（注２）平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に、年4％の割合を加算した割合。
 

  
督促手数料
　土佐市税条例等の一部改正により、令和５年４月１日以降に納期限が到来する市税等（軽自動車税、固定資産税、個人市県民税、法人市民税、国民健康保険税）に係る督促手数料（１００円）を廃止します。
　ただし、令和５年３月３１日以前に納期限が到来した市税等については、従前どおり督促手数料の納付が必要です。