農地の利用権設定について

　農地の貸し借りを行う方法は、おおまかに分けて二つあります。一つは農地法第３条の規定に基づく農業委員会の許可を受けて行う方法です。もう一つは農業経営基盤強化促進法第１８条の規定に基づく利用権設定により行う方法です。
　ここでは、農業経営基盤強化促進法第１８条の規定に基づく利用権設定についてお知らせします。

◎利用権設定とは
　農地を貸したい方（出し手）から農業経営の規模拡大を図りたい農家（受け手）へ、農地の利用権（耕作等の権利）の設定をおこなうことで、農地の貸借を行うことが出来ます。

◎利用権設定の特徴（メリット）
【出し手】
　貸借期間をあらかじめ決めておくことで、いつ農地を返してもらえるか分かり、安心出来る。
【受け手】
　貸借期間が明瞭なため安定的な営農計画が立てられる。

◎申出者（出し手及び受け手）の要件
【出し手】
　農地の所有権を有している方（所有者が死亡している場合は相続人）
※所有権を有している方や相続人が複数いる場合は、権利を持っている全ての人の同意が必要です。
　ただし、貸借期間が５年以内の場合は、過半数の同意でも可能です。（人数ではなく、持ち分での過半数が必要です。なお、トラブル回避のため、原則全員の同意が得られている方が望ましい。）
【受け手】
・農用地の全てを利用して効率的に耕作または養畜の事業を行う方
・必要な農作業に常時従事する方
・農作業に必要な農機具を有している方
・地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行う方

◎その他
・貸借期間については、出し手及び受け手の話し合いで決めて下さい。なお、最長は２０年間です。また、農地法第３条許可と違い、期間満了時に解約通知がなくても自動更新とはなりませんので、出し手の方は安心です。必要ならば新たに設定することとなります。
・借賃、納付期日及び納付方法については、出し手及び受け手の話し合いで決めて下さい。なお、無償や物納も可能です。
・貸借期間の途中でも、お互いの合意があれば解約することが可能です。
・受け手は、農地法第３条許可と違い、経営面積の下限面積要件を満たしていなくても借り受け可能です。

◎利用権設定を行うための手続き
　出し手及び受け手で話し合い、必要書類を整え市農林業振興課窓口へ提出して下さい。
　なお、書類提出の締切は毎月１０日（土日祝日の場合は直前の開庁日）となっており、貸借の始期は、早くとも翌月１日以降となります。
※締切日以降に提出されたものについては、翌月の処理となり、貸借の始期は早くとも翌々月の１日以降となります。


　この他、法令等で細かい要件がございます。ご不明な点がありましたら、市農林業振興課までお問い合わせ下さい。

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