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土佐市創業支援事業計画

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/12/01
土佐市創業支援事業計画

 土佐市は産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成28年12月26日に国の認定を受けました。創業支援事業者(土佐市商工会、高知県等)と連携し、ワンストップ相談窓口の設置、専門家による支援、創業に関わるセミナー等を実施し、創業される方を支援する計画です。

○創業支援ワンストップ窓口の設置
 市では、未来づくり課内に創業支援ワンストップ窓口を設置し、創業に関する相談、連携支援事業者や補助金情報の紹介等を行ないます。

○特定創業支援事業の認定を受けるには
 創業支援ワンストップ窓口では、特定創業支援事業の認定証明書の発行を行なっており、創業に関する優遇措置を受けることができます。 認定をうけるには以下の講座の受講が必要です。
☆土佐まるごとビジネスアカデミー(高知県主催)で、経営、財務、人材育成、販路開拓について、それぞれ1つ以上の講座を受講(4回以上)、かつ1ヶ月以上継続して受講し4つの知識を身につけたと認められる場合。
 認定を受ける場合には、交付申請書、情報提供に関する同意書に記入し、未来づくり課までご提出ください。
 
項目 内容 対象者
会社設立時の登録免許税の軽減(会社とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します) 登記にかかる登録免許税の軽減
株式会社・合同会社は、資本金の0.7%→0.35%(株式会社の最低税額は15万円→7.5万円、合同会社の最低税額は6万円→3万円)
合名会社・合資会社は、1件につき6万円→3万円
創業前または創業後5年未満の方(個人のみ)で、市内で会社を設立する方
(すでに会社を設立した方が組織変更を行なう場合は対象外)
無担保、第3者保証人なしの創業関連保証の拡充 創業関連保証の上限枠が1,000万円→1,500万円
創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例が創業開始6ヶ月前から利用可能
創業前または創業後5年未満の方(個人または法人)
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の撤廃 通常、新創業融資制度を受ける際には、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要になりますが、優遇措置により不要になります。 創業前または創業後税務申告を2期終えていない方(個人または法人)
 
○創業関連の補助金制度のご紹介
土佐市受付の創業関係の補助金制度
☆土佐市商店街魅力向上事業
 商店街等の空き家を活用して創業する者等に対し、店舗の改装費用等の対象経費の2分の1の額(上限100万円)を補助するとともに、家賃及び土地使用料の2分の1の額(上限30万円・6ヶ月)を補助します。

☆土佐市活力創出推進事業費補助金
 地場産品のブランド化を推進する団体が行なう、先進性、継続性、事業効果の広域性などがある新規事業に対して、講師への謝金及び旅費、消耗品費、外注加工費、印刷製本費等の経費を対象に、予算の範囲内で補助を行ないます。

高知県受付の創業関係の補助金制度

☆高知県小規模企業促進事業費補助金
平成28年6月開始の県受付の補助金で、県内で小規模な企業をする事務系の法人事業者を支援する補助制度です。創業開始後1年以内に3人以上9人以下を新たに雇用する必要があります。償却資産の取得に要する経費の20%以内(補助限度額なし)、事業所の改修に必要な償却資産の取得
に要する経費の1/2以内(100万/年まで)、3年間の建物の賃貸に要する経費の1/2以内(補助限度額なし)及び3年間の雇用奨励金15万/人〜30万/人までの補助金が受けられます。

○土佐市商工会の支援制度のご紹介
土佐市商工会では、創業、第二創業を考えられている方を、対象に、土佐市や地域の金融機関と連携し、創業に係わるさまざまな課題解決を図るために、常駐する経営相談員による相談や指導を行なっております。

問い合わせ先:土佐市未来づくり課
         電話    088−852−7682
         メール   krss-yk@city.tosa.lg.jp