◇ 評価のしくみ

１．固定資産評価基準によって、再建築価格を基準に評価します。

　　新築家屋の評価：評価額 ＝ 再建築価格 × 経年減点補正率

再建築価格
　　評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場
　所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率
　　家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。


２．新築家屋以外の家屋（在来分家屋）の評価

　　評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、建築物価の変動分を考慮します。
　　なお仮に、評価額が前年度の評価額を超える場合でも、決定価額は引き上げられることなく、通常、前年度の評価額に据え置かれます。（なお、増築等又は損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価されます。）

※ 在来分家屋の再建築価格は、以下の式によって求められます。

　　在来分家屋の再建築価格 ＝ 前基準年度の再建築価格 × 建築物価の変動割合


◇ 新築住宅に対する減額措置

　　新築された住宅が床面積について一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が２分の１に減額されます。

【減額の対象となる住宅の用件】

１．専用住宅又は併用住宅であること

　　併用住宅については、居宅部分の床面積の割合が２分の１以上のものに限られます。


２．床面積用件

　　○一戸建の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下。
　　○共同住宅については、１区画あたり４０平方メートル以上２８０平方メートル以下。


３．減額される範囲

　　　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。
　　なお、住居として用いられている部分の床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、１２０平方メートルを超えるものは１２０平方メートルに相当する部分が減額対象になります。


４．減額される期間

　　ア．一般の住宅（イ以外の住宅）
　　　　　　・・・新築後３年分（長期優良住宅は５年間）

　　イ．３階建以上の中高層耐火住宅等
　　　　　　・・・新築後５年分（長期優良住宅は７年間）


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　家屋を新築、増築等した方へ

　　家屋を新築、増築等されますと、税務課職員による訪問現地調査を実施しております。

　　この現地調査は、固定資産税評価額を算出するための重要な調査となりますので皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

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　【家屋現地調査について】

　　完成確認後、お手紙又はお電話にて調査日時のご予約をさせていただきます。

　　調査日時に都合がつかない場合は、再度日程の調整をさせていただきます。

　　また、調査方法については、建物の構造、内部の間取り、内装資材の確認、屋根、外壁、電気、給排水設備などを調査させていただきます。

　　調査に基づき、固定資産評価基準に従い評価額を算出します。
　　建物の構造や用途の違いにより調査方法が異なりますのでご了承ください。

１．現地調査時にご用意いただくもの

　（１）木造住宅、プレハブ家屋の場合

　　　1)居宅の場合・・・・間取り図（寸法などが記入された最終の図面）

　　　2)共同住宅（アパート、寄宿舎）の場合・・・・間取り図（寸法などが記入された最終の図面）

　　　　　建物仕上げ表（各部屋の資材が確認できるもの）

　　　　　設備図面（流し、洗面台、風呂など）

　※　上記図面につきましては、一定期間お貸しいただく場合もございます。


　（２）上記以外家屋（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）の建物の場合

　　　　図面一式（建築・設備を含む）

　　　　工事請負契約書、見積書（使用されている資材の数量が確認できるもの）

　　その他、建物の構造等により必要な書類をお借りする場合があります。


◇ 家屋の新築、増築、取り壊し等はすぐに連絡を！

　　家屋を新築又は増築等された場合は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、家屋の評価額を決定し、翌年の1月1日現在の家屋の所有者に固定資産税の納付をお願いすることになります。

　　また、家屋を取り壊した場合、固定資産税は、毎年1月1日現在の家屋の所有者に課税されますので、その年度は固定資産税を納付していただくこととなります。

　　なお、翌年度からは課税されません。

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　　登記をしている家屋を取り壊した場合は、法務局にて滅失登記を忘れずに行ってください。

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このページに関する詳しい内容は資産税班までお問い合わせください。
ＴＥＬ　０８８（８５２）７６２７