ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地HOME > 市町村民税課税層における食費・居住費の特例減額措置について

市町村民税課税層における食費・居住費の特例減額措置について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2018/06/01

 通常、課税世帯の方は「特定入所者介護サービス費」の対象にはなりませんが、一方が介護保険施設または地域密着型介護老人福祉施設に入所し、食費・居住費を負担した場合、在宅で生活される配偶者等が生計困難にならないよう、「特定入所者介護サービス費」を支給する制度があります。

<対象者>
 次の要件のすべてを満たす方
(1) 属する世帯の構成員(世帯分離している配偶者の数も含む)が2人以上である方※1。
(2) 世帯主または世帯員が介護保険施設に入所(入院)し、利用者負担が第4段階の食費・居住費の方。
(3) 世帯主及び世帯員並びに本人の配偶者※2の「課税年金収入額 + 年金以外の所得の合計額※3」から、「施設の利用者負担額※4・食費※5・居住費※5の年間見込み合計額」※6を除いた額が、80万円以下となること。
◇世帯・・・施設入所に当たり世帯分離した場合でも、世帯の年間収入は従前の世帯構成員の収入で計算する。
(4) 世帯主及び世帯員並びに本人の配偶者※2の現金・預貯金等の額が、450万円以下である方。
◇預貯金等・・・預貯金のほか、有価証券・債券等も含む。
(5) 世帯主及び世帯員並びに本人の配偶者※2が、その居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
(6) 世帯主及び世帯員並びに本人の配偶者※2が介護保険料を滞納していないこと。

※1:施設に入所することで世帯が異なる場合は、入所前の世帯に属するものとみなします。
※2:平成27年8月からは、事実上婚姻関係と同様の事情にある方や、世帯分離している配偶者も含みます。
※3:長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
※4:介護保険に係る1割または2割(平成30年8月から1〜3割)負担の費用を指します。高額介護サービス費の支給見込額を除きます。
※5:食費・居住費は、第4段階(負担限度額認定を適用しない場合)の金額を計算に用います。
※6:本人以外に、介護保険施設または地域密着型老人福祉施設に入所している世帯員及び配偶者がいる場合は、その方の利用者負担額・食費・居住費も控除します。


<特例減額措置の内容>
 上記(3)の要件に該当しなくなるまで、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設の入所における食費もしくは居住費またはその両方について、利用者負担第3段階の負担限度額を適用する。
※ショートステイには、この特例減額措置は適用されません。
※食費または居住費のいずれか一方でも下記の基準費用額を超える金額を支払う場合は、「特定入所者介護サービス費」は支給されません。 


〜食費・居住費の基準費用額及び負担限度額〜
 

 基準費用額      (単位:円/日) 

 

居住費

食費

ユニット型個室

1,970

1,380

ユニット型個室的多床室

1,640

従来型個室(特養等)

1,150

従来型個室(老健・療養等)

1,640

多床室(特養等)

 840

多床室(老健・療養等)

 370

 



 第3段階負担限度額  (単位:円/日)
 
居住費
食費
ユニット型個室
1,310
650
ユニット型個室的多床室
1,310
従来型個室(特養等)
 820
従来型個室(老健・療養等)
1,310
多床室(特養等)
 370
多床室(老健・療養等)
 370


対象になると思われる方は,介護保険係までご相談ください。