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退職所得に対する個人住民税について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2022/06/13
 退職金にかかる市県民税は、所得税と同様に他の所得と区別して、支払われる際に支払者が特別徴収(天引き)することになっています。また、納入先は、退職した人の退職した年の1月1日現在の住所地の市町村に、徴収日の翌月10日までに納めることになっています。
 ただし、死亡退職の場合は相続税の対象になりますので、所得税と同様に徴収する必要はありません。
 ※令和3年度税制改正により、令和4年1月1日以降に支払いを受ける退職手当について、勤続5年以下の役員等(注2)以外の方は、退職手当等の支払金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、300万円を超える部分について、2で割らず全額を課税対象とすることとされました。

退職所得にかかる市県民税の計算方法


◎退職された方の退職所得にかかる市県民税の計算方法
       ・退職所得の金額×6%=退職所得に係る市民税額(百円未満切り捨て)
       ・退職所得の金額×4%=退職所得に係る県民税額(百円未満切り捨て)


◎退職所得の計算方法(千円未満切り捨て)
●勤続年数が5年以下の役員等(注2)に支払われる退職所得手当等
 ・支払金額−退職所得控除額=退職所得の金額
●勤続年数が5年以下の役員等以外の人に支払われる退職所得手当等
 ・支払金額から退職所得控除(注1)×1/2=退職所得の金額
  (支払金額−退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
 ・支払金額から退職所得控除額を控除した残額が300万円を超える場合
  150万円+(支払金額−(300万円+退職所得控除額))=退職所得の金額
●上記以外の人に支払われる退職所得手当等
 ・(支払金額−退職所得控除額(注1))×1/2=退職所得の金額


(注1)退職所得控除額

勤続年数

退職所得控除額

20年以下のとき

40万円×勤続年数

(80万円に満たないときは80万円)

20年を超えるとき 70万円×(勤続年数−20年)+800万円
※勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年に切り上げます。
※障害者になったことにより退職した場合、100万円を加算します。

(注2)勤続年数が5年以下の役員等については、1/2をかけません。
※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
1 法人税法第2条第15号に規定する役員
2 国会議員および地方議会議員
3 国家公務員および地方公務員

このページに関する詳しい内容は住民税班までお問い合わせください。
TEL 088(852)7619