掲載日 ： 2006/10/27
　更新日 ： 2022/06/13

　退職金にかかる市県民税は、所得税と同様に他の所得と区別して、支払われる際に支払者が特別徴収（天引き）することになっています。また、納入先は、退職した人の退職した年の１月１日現在の住所地の市町村に、徴収日の翌月１０日までに納めることになっています。
　ただし、死亡退職の場合は相続税の対象になりますので、所得税と同様に徴収する必要はありません。
　※令和３年度税制改正により、令和４年１月１日以降に支払いを受ける退職手当について、勤続５年以下の役員等（注２）以外の方は、退職手当等の支払金額から退職所得控除額を控除した残額のうち、３００万円を超える部分について、２で割らず全額を課税対象とすることとされました。

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退職所得にかかる市県民税の計算方法

◎退職された方の退職所得にかかる市県民税の計算方法
　　　　　　　・退職所得の金額×６％＝退職所得に係る市民税額（百円未満切り捨て）
　　　　　　　・退職所得の金額×４％＝退職所得に係る県民税額（百円未満切り捨て）

◎退職所得の計算方法（千円未満切り捨て）
●勤続年数が５年以下の役員等（注２）に支払われる退職所得手当等
　・支払金額－退職所得控除額＝退職所得の金額
●勤続年数が５年以下の役員等以外の人に支払われる退職所得手当等
　・支払金額から退職所得控除（注１）×１／２＝退職所得の金額
　　（支払金額－退職所得控除額）×１／２＝退職所得の金額
　・支払金額から退職所得控除額を控除した残額が３００万円を超える場合
　　１５０万円＋（支払金額－（３００万円＋退職所得控除額））＝退職所得の金額
●上記以外の人に支払われる退職所得手当等
　・（支払金額－退職所得控除額（注１））×１／２＝退職所得の金額

（注１）退職所得控除額

※勤続年数に１年未満の端数があるときは、たとえ１日でも１年に切り上げます。
※障害者になったことにより退職した場合、100万円を加算します。

（注２）勤続年数が５年以下の役員等については、１／２をかけません。
※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
１　法人税法第２条第１５号に規定する役員
２　国会議員および地方議会議員
３　国家公務員および地方公務員

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このページに関する詳しい内容は住民税班までお問い合わせください。
ＴＥＬ　０８８（８５２）７６１９