退職金にかかる市県民税は、所得税と同様に他の所得と区別して、支払われる際に支払者が特別徴収（天引き）することになっています。また、納入先は、退職した人の退職した年の１月１日現在の住所地の市町村に、徴収日の翌月１０日までに納めることになっています。
　ただし、死亡退職の場合は相続税の対象になりますので、所得税と同様に徴収する必要はありません。

---

退職所得にかかる市県民税の計算方法

◎退職された方の退職所得にかかる市県民税の計算方法

　（収入金額−退職所得控除額（注１））×１／２（注２）＝退職所得の金額（千円未満切り捨て）

　　　　　　　・退職所得の金額×６％＝退職所得に係る市民税額（百円未満切り捨て）
　　　　　　　・退職所得の金額×４％＝退職所得に係る県民税額（百円未満切り捨て）

（注１）退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
20年以下のとき	40万円×勤続年数 （80万円に満たないときは80万円）
20年を超えるとき	70万円×（勤続年数−20年）+800万円

※勤続年数に１年未満の端数があるときは、たとえ１日でも１年に切り上げます。
※障害者になったことにより退職した場合、100万円を加算します。

（注２）勤続年数が５年以下の役員等については、１／２をかけません。
※「役員等」とは、次に掲げる者をいいます。
１　法人税法第２条第１５号に規定する役員
２　国会議員および地方議会議員
３　国家公務員および地方公務員

---

このページに関する詳しい内容は住民税班までお問い合わせください。
ＴＥＬ　０８８（８５２）７６１９