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社会福祉法人 申請・届出等(毎年度必須)

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2019/03/19


毎年度必須事務等

1 事業計画と収支予算の提出


 社会福祉法人は、社会福祉法(以下「法」といいます。)第59条に基づき、事業計画書と収支予算書を毎事業年度作成し、毎会計年度終了後3月以内に、前年度の事業報告書等とともに土佐市へ提出してください。これを変更する場合も同様です。

事業計画
(1) 内容
 事業計画は、その年度において法人が実施すべき事業を、経営方針に基づき具体的に示したものであり、定款の目的及び事業と整合性を図る必要があります。定款に事業の目的をいくつか制定し、実際に活動を計画している場合には、事業計画は各事業ごとに作成する必要があります。

 

(2) 作成及び承認手続(定款例第31条)
 事業計画は、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認又は理事会の議決を経て、評議員会の承認(法人の定款の定めによります。)を受けなければなりません。
 


収支予算

(1) 内容
 事業計画は、当該年度において法人が実施すべき事業を事業方針に基づき具体的に示したものですが、これを更に具体化し、勘定科目別に具体化したものが収支予算です。

 

(2) 作成及び承認手続(定款例第31条)
 収支予算書は、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認又は理事会の議決を経て、評議員会の承認(法人の定款の定めによります。)を受けなければなりません。
 

(3) 予算の構成項目
 予算は、予算作成の対象範囲により、区分して作成することができます。作成されている予算は資金収支予算です。資金収支予算は、事業活動を事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支に区分し作成します。法人では、このような予算が拠点区分別又はサービス区分別に作成されていきます。


 

2 社会福祉充実計画(法第55条の2)


作成しなければならない法人の基準
 毎会計年度において、次の(1)に掲げる額が(2)に掲げる額を超えるときに作成しなければなりません。(以下「社会福祉充実残額」といいます。)

(1) 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額

(2) 基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として次に掲げる財産の合計額
  (ア)社会福祉事業、公益事業及び収益事業の実施に必要な財産
  (イ)前号に掲げる財産のうち固定資産の再取得等に必要な額に相当する財産
  
(ウ)当該会計年度において、(ア)に掲げる事業の実施のため最低限必要となる運転資金



内容
 当該会計年度の前会計年度の末日において現に行っている社会福祉事業若しくは公益事業(以下「既存事業」といいます。)の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業(以下「新規事業」といいます。)の実施に関する計画をいいます。なお、社会福祉充実計画には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。(様式1)
(1) 既存事業(充実する部分に限ります。)又は新規事業(以下「社会福祉充実事業」といいます。)の規模及び内容

(2) 社会福祉充実事業を行う区域(以下「事業区域」といいます。)

(3) 社会福祉充実事業の実施に要する費用の額

(4) 社会福祉充実残額

(5) 社会福祉充実計画の実施期間

(6) 当該法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに電話番号その他の連絡先

(7) 社会福祉充実事業に関する資金計画

(8) 社会福祉充実計画に記載する社会福祉充実事業の記載順に関する検討の結果
(9) 地域公益事業を行う場合にあっては、当該事業区域の住民その他の関係者の意見の聴取結果

(10) その他必要な事項
 


承認申請(様式2)
 毎会計年度において、社会福祉充実残額を有するときは、社会福祉充実計画を作成し、毎会計年度終了後3月以内にこれを土佐市に提出し、承認を受けなければなりません。
 
なお、社会福祉充実残額が生じなかった場合には、社会福祉充実残額がない旨の財産目録等を土佐市に提出しなければなりません。



3 社会福祉充実計画の変更(法第55条の3及び法施行規則第6条の18から20)


 社会福祉充実計画の変更を行う場合については、軽微な変更を行う場合を除き、土佐市に対して変更承認の申請が必要となります。(様式3)
 なお、変更承認の申請を行う場合には、計画案策定時と同様の手続きを改めて行う必要があります。
 また、軽微な変更を行う場合には、土佐市に届出をしなければなりません。(様式4)
 社会福祉充実計画は、承認申請時点における将来の社会福祉充実残額の使途を明らかにするという趣旨のものであることから、社会福祉充実残額の増減のみを理由に変更を行うことは要しませんが、計画上の社会福祉充実残額と、毎会計年度における社会福祉充実残額に大幅な乖離が生じた場合には、再投下可能な事業費にも大きな影響を及ぼすことから、原則として社会福祉充実計画の変更をします。
 社会福祉充実計画の変更に当たって、承認を要する事項及び届出を要する事項については、具体的には次の表に掲げる場合とします。
 

 

変更承認事項

変更届出事項

事業内容関連

  ○新規事業を追加する場合
  ○既存事業の内容について、
  以下のような大幅な変更を
  行う場合

  (1) 対象者の追加・変更

  (2) 支援内容の追加・変更
  ○計画上の事業費について、
  20%を超えて増減させる場合

○既存事業の内容について、左記以外の軽微な変更を行う場合

○計画上の事業費について、20%以内で増減させる場合

事業実施

地域関連

○市町村域を超えて事業実施地域の変更を行う場合

○同一市町村内で事業実施地域の変更を行う場合

事業実施

期間関連

  ○事業実施年度の変更を行う
  場合
  ○年度を超えて事業実施期間
  の変更を行う場合

○同一年度内で事業実施期間の変更を行う場合

社会福祉充実残額関連

○事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%を超えて増減させる場合

○事業費の変更に併せて計画上の社会福祉充実残額について20%以内の範囲で増減させる場合

その他

 

○法人名、法人代表者氏名、主たる事務所の所在地、連絡先を変更する場合


 なお、社会福祉充実計画における事業実施期間の変更は、最大10か年度の範囲内で可能ですが、当該変更は、社会福祉充実残額の規模や地域のニーズの変化等を踏まえたうえで行われるべきものであり、合理的な理由なく、単に事業実施期間を延長することは認められません。


4 社会福祉充実計画の終了(法第55条の4及び法施行規則第6条の21)

 
 社会福祉充実計画の実施期間中に、やむを得ない事由により当該計画に従って事業を行うことが困難である場合には、あらかじめ土佐市の承認を受けて社会福祉充実計画を終了することができます。(様式5)
 

〈やむを得ない事由の想定〉
(1) 社会福祉充実事業に係る事業費が見込みを上回ること等により、社会福祉充実残額が生じなくなることが明らかな場合

(2) 地域の福祉ニーズの減少など、状況の変化により、社会福祉充実事業の実施の目的を達成し、又は事業の継続が困難となった場合


 なお、社会福祉充実計画の終了時に、会計年度途中の段階でなお社会福祉充実残額が存在している場合については、その段階で新たな社会福祉充実計画を策定する必要はなく、会計年度末の段階で改めて社会福祉充実残額を算定し、社会福祉充実残額が生じた場合には、翌会計年度以降を計画の実施期間とする新たな社会福祉充実計画を策定します。


5 社会福祉充実計画の公表(法第59条の2第2項)

 

社会福祉充実計画の公表
 次に掲げる場合については、法人のHP等において、直近の社会福祉充実計画の公表をします。
(1) 社会福祉充実計画を策定し、土佐市にその承認を受けた場合

(2) 社会福祉充実計画を変更し、土佐市にその承認を受け、又は届出を行った場合

 
なお、法施行規則第10条第2項の規程に基づき、法人が電子開示システムを活用して社会福祉充実計画の公表を行うときは、これを行ったものとみなすことができます。


社会福祉充実事業に係る実績の公表
 
社会福祉充実計画に記載した社会福祉充実事業に係る実績については、毎年度、法人のHP等において、その公表をします。


6 決算手続き


 理事長は、毎会計年度終了後3月以内(6月まで)に、各会計年度に係る計算書類(貸借対照表及び収支計算書をいいます。以下同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び財産目録を作成しなければなりません。(法第45条の27第2項、法第45条の34第1項)

−作成するもの−
(ア)事業報告並びにこれらの附属明細書

(イ)貸借対照表並びにこれらの附属明細書

(ウ)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)並びにこれらの附属明細書

(エ)財産目録

 


監査、決算理事会、定時評議員会法第45条の28〜30)
 法人は、毎会計年度終了後3月以内(6月まで)に、各会計年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書及び財産目録を作成し、次に掲げる手続き等を行わなければなりません。

(1)作成された計算書類、事業報告、附属明細書について監事に提出し、監査を実施(法第45条の18、28)((会計監査人設置法人の場合)計算書類、附属明細書、財産目録について会計監査人に提出し、監査を実施(法第45条の19第1項)

(2)監事は業務監査及び会計監査を実施し、監査報告書を作成して決算理事会へ報告(法第45条の18第1項)((会計監査人設置法人の場合)会計監査人は業務監査及び会計監査を実施し、監査報告書を作成して監事へ報告し、その後監事が監査を実施(法第45条の28)

(3)決算理事会において、(1)にある書類について説明し、監査報告を行い、理事会の承認を受ける
(法第45条の28第3項)

(4)理事は、定時評議員会の招集の通知に際して、決算理事会で承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供(法第45条の29)

(5)理事は、定時評議員会に決算理事会で承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を提出又は提供し、事業報告の内容を報告し、承認を受ける(法第45条の30第1、2項)
 


資産の総額の変更の登記組合等登記令第3条第3項)
 法人は、毎会計年度終了後3月以内(6月まで)に、主たる事務所所在地の法務局に必要書類を提出しなければなりません。

 


計算書類等及び財産目録等の届出法第59条第1項)
 法人は、毎会計年度終了後3月以内(6月まで)に、土佐市に対し計算書類等及び財産目録等を届け出なければなりません。


※ 資産の総額の変更の登記及び土佐市への届出は理事会、定時評議員会の承認後6月末日までに実施しなければならないので、これを考慮したうえで、監査、決算理事会、定時評議員会を実施しなければなりません。


様式1〜5
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