監査委員の構成と仕事内容

●　監査委員 （3名）（地方自治法第195条及び第196条）
　　　上村　長博
　　　（識見・代表監査委員、任期　R元.9.11〜R5.9.10）
　　　横内　浩二
　　　（識見、任期　R2.6.10〜R6.6.9）
　　　中田　勝利
　　　（議選、任期　H30.5.11〜R4.5.3）


●　監査委員事務局（2名）（地方自治法第200条）
　　　事務局長及び事務局員1名


●　監査等の実施

（監査基準）
　　　地方自治法の改正による監査制度の充実強化を実施する
　　ために令和２年３月２４日付土佐市監査基準の制定（法律
　　の規定により監査委員が行う）を行いました。
　　　従って、全ての監査等は監査基準に沿って行政執行上の
　　リスクに着目して実施されます。
　　　監査等がこれにより大きく変わる点は、必ずしも結果と
　　して不適正な行為が行われていない場合でも、そうしたこ
　　とが起こりうるリスクを考慮し、行政執行方法等の改善に
　　つき、監査委員の意見等が出されることがある点です。
　　

　１　例月出納検査（地方自治法235条の2）
　　　　毎月２０日から末日までの間実施
　　　　・例月出納報告書の係数の確認
　　　　・現金等の保管の確認
　　　　・支出命令等の検査

　２　定期監査（地方自治法第199条、土佐市監査事務執行規程
　　　第3条第3項）
　　　　年３回実施
　　　　・財務事務監査
　　　　・経営に係る事務管理監査
　　　　・併せて行政事務監査（地方自治法第199条第2項）
　
　３　随時監査（地方自治法第199条第5項）
　　　　監査委員が必要があると認めるとき、定期監査に準じて
　　　　実施

　４　決算審査（地方自治法第233条、地方公営企業法30条）
　　　　・水道事業会計　６月実施
　　　　・病院事業会計　６月〜７月にかけ実施
　　　　・一般会計・特別会計等　７月〜８月にかけ実施
　
　５　財政健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政健全化に
　　　関する法律第３条及び22条）
　　　　決算審査に合わせて、８月に実施
　　　　・実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、
　　　　　将来負担比率、これら「健全化判断比率」の審査
　　　　・公営企業の資金不足比率の審査
　
　６　財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）
　　　　２月に実施（補助金交付団体、出資団体等の監査）

　７　直接請求監査（地方自治法第75条）
　　　　選挙権を有する者の内その総数の５０分の１以上の連署
　　　　をもって、その代表者が監査請求を行うことにより実施

　８　住民監査請求（地方自治法242条）
　　　　違法若しくは不当な公金の支出、公金の賦課、徴収等に
　　　　対する住民からの措置請求に基づき実施　

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