掲載日 ： 2020/02/26
　更新日 ： 2024/08/20

●監査委員 （3名）（地方自治法第195条及び第196条）
　森本健一
　（識見・代表監査委員、任期R5.9.11～R9.9.10）
　井上洋孝
　（識見、任期R6.6.10～R10.6.9）
　中田勝利
　（議選、任期R6.5.14～R8.5.3）


●監査委員事務局（2名）（地方自治法第200条）
事務局長及び事務局員1名


●監査等の実施

（監査基準）
地方自治法の改正による監査制度の充実強化を実施する
ために令和2年3月24日付土佐市監査基準の制定（法律
の規定により監査委員が行う）を行いました。
従って、全ての監査等は監査基準に沿って行政執行上の
リスクに着目して実施されます。
監査等がこれにより大きく変わる点は、必ずしも結果と
して不適正な行為が行われていない場合でも、そうしたこ
とが起こりうるリスクを考慮し、行政執行方法等の改善に
つき、監査委員の意見等が出されることがある点です。


1例月出納検査（地方自治法235条の2）
毎月20日から末日までの間実施
・例月出納報告書の係数の確認
・現金等の保管の確認
・支出命令等の検査

2定期監査（地方自治法第199条、土佐市監査事務執行規程
第3条第3項）
年3回実施
・財務事務監査
・経営に係る事務管理監査
・併せて行政事務監査（地方自治法第199条第2項）

3随時監査（地方自治法第199条第5項）
監査委員が必要があると認めるとき、定期監査に準じて
実施

4決算審査（地方自治法第233条、地方公営企業法30条）
・水道事業会計6月実施
・病院事業会計6月実施
・一般会計・特別会計等7月～8月にかけ実施

5財政健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政健全化に
関する法律第3条及び22条）
決算審査に合わせて、8月に実施
・実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、
将来負担比率、これら「健全化判断比率」の審査
・公営企業の資金不足比率の審査

6財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）
2月に実施（補助金交付団体、出資団体等の監査）

7直接請求監査（地方自治法第75条）
選挙権を有する者の内その総数の50分の1以上の連署
をもって、その代表者が監査請求を行うことにより実施

8住民監査請求（地方自治法242条）
違法若しくは不当な公金の支出、公金の賦課、徴収等に
対する住民からの措置請求に基づき実施

PDFファイルを開くにはAdobe Readerが必要です。

Adobe Readerは、無料で以下のリンクからダウンロードできます。

「Adobe Reader」のダウンロードはこちらです。