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新型コロナウイルスに関する中小企業支援ついて

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2020/03/10

新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業業者への支援情報をご案内いたします。


【経済産業省】支援策について

経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまにご活用いただける支援策(資金繰り・設備投資・販路開拓・経営環境の整備等)をパンフレットにまとめています。

※令和3年5月20日更新




セーフティーネット保障制度

  • セーフティーネット保証4号

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティーネット保証4号の利用ができます。




  • セーフティーネット保証5号

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになっています。

指定業種につきましては、下記「セーフティーネット保証5号指定業種リスト」をご確認ください。





【セーフティーネット保障について】



新型コロナウイルスに関する相談窓口

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の方からご融資やご返済に関する相談ができます。




雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。

※事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和3年6月30日まで特例措置を実施しています。





新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省のホームページ)





小学校休業等対応助成金

厚生労働省では、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設しています。

※令和3年1月1日から同年3月31日までの休暇取得分については、令和3年6月30日までが申請期限となります。申請期限にご注意ください。




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