ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地HOME > 令和3年度市・県民税(個人住民税)の税制改正について

令和3年度市・県民税(個人住民税)の税制改正について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2020/09/09

基礎控除の改正

(1)基礎控除額が10万円引き上げられます。
(2)納税義務者の合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額によって基礎控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用がなくなります。
   
合計所得金額 基礎控除額
改正後 改正前
2,400万円以下 43万円 33万円(所得制限なし)
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし


給与所得控除の改正

(1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、介護・子育て世帯には負担増が生じないよう、措置が講じられます。 ※所得金額調整控除参照

 
給与等の収入金額 給与所得控除額
改正後 改正前
162万5千円以下
55万円 65万円
162万5千円超180万円以下 その収入金額×40%−10万円 その収入金額×40%
180万円超360万円以下 その収入金額×30%+8万円 その収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下 その収入金額×20%+44万円 その収入金額×20%+54万円
660万円超850万円以下 その収入金額×10%+110万円 その収入金額×10%+120万円
850万円超1,000万円以下 195万円
1,000万円超 220万円


公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
(2)公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5千円となります。
(3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から引き下げられます。

   
年齢区分 公的年金等の
収入金額の合計(A)
公的年金等控除額
改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超 区分なし
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円 120万円
330万円超410万円以下
(A)×25%+
27万5千円
(A)×25%+
17万5千円
(A)×25%+
7万5千円
(A)×25%+
37万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+
68万5千円
(A)×15%+
58万5千円
(A)×15%+
48万5千円
(A)×15%+
78万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+
145万5千円
(A)×5%+
135万5千円
(A)×5%+
125万5千円
(A)×5%+
155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円 70万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+
27万5千円
(A)×25%+
1​​​​7万5千円
(A)×25%+
​​​​7万5千円
(A)×25%+
37万5千円
410万円超770万円以下 (A)×15%+
68万5千円
(A)×15%+
58万5千円
(A)×15%+
48万5千円
(A)×15%+
78万5千円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+
145万5千円
(A)×5%+
135万5千円
(A)×5%+
125万5千円
(A)×5%+
155万5千円
1,000万円超 195万5千円 185万5千円 175万5千円
(参考)
 ※65歳以上
  令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ
 ※65歳未満
  令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ
 

所得金額調整控除の創設

(1)給与等の収入額金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。 
(給与等の収入金額(上限:1,000万円)−850万円)×10%
 ア.本人が特別障害者
 イ.特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する
 ウ.23歳未満の扶養親族を有する
(2)給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、次の算式に相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
給与所得控除後の給与等の金額(上限10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(上限10万円)−10万円
 ※(1)と(2)の両方に該当する場合は、(1)の控除後に(2)の金額が控除されます。


調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されなくなります。
 

非課税基準、扶養親族等の合計所得金額要件等の改正

要件等 改正後 改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下 38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件 48万円超133万円以下 38万円超123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件 75万円以下 65万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額 55万円 65万円
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下 38万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額要件 135万円以下 125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額(非課税となる方) 同一生計配偶者または扶養親族を有しない方 28万円+10万円 28万円
同一生計配偶者または扶養親族を有する方 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+16万8千円 28万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+16万8千円
所得割の非課税限度額の合計所得金額(均等割のみ課税される方) 同一生計配偶者または扶養親族を有しない方 35万円+10万円 35万円
同一生計配偶者または扶養親族を有する方 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+10万円+32万円 35万円×(同一生計配偶者+扶養親族+本人)+32万円


ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平」を同時に解消するために、以下の措置が講じられます。
(1)ひとり親控除について
  婚姻歴や性別に関わらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額が500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
(2)寡婦控除の改正
  上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限(合計所得金額500万円以下)が設定されます。
※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外となります。
 
本人女性 配偶関係 改正後 改正前
死別 離別 未婚 死別 離別
本人合計所得金額 500万円
以下
500万円
500万円
以下
500万円
500万円
以下
500万円
500万円
以下
500万円
500万円
以下
500万円
扶養親族 30万円 30万円 30万円 30万円 26万円 30万円 26万円

以外
26万円 26万円 26万円 26万円 26万円 26万円
26万円 26万円
本人男性 扶養親族 30万円 30万円 30万円 26万円 26万円

以外



このページに関する詳しい内容は住民税班までお問い合わせください。
TEL 088(852)7619