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避難情報(警戒レベルの表現)が変更になりました

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2021/05/31

災害対策基本法の改正について

令和3年5月20日、災害対策基本法が改正されました。これにより、避難情報(警戒レベルの表現)や避難の方法等に変更がありました。詳細は以下の内容をご確認ください。

避難情報(警戒レベルの表現)の変更について


警戒レベル

内閣府(防災担当)・消防庁 配付チラシより

避難方法について

「屋内安全確保」・・・ハザードマップで以下3つの条件を確認し、自宅でいても大丈夫か確認しておきましょう。

条件(1) 家屋倒壊等氾濫想定区域に入っていない

条件(2) 浸水深より居室は高い

条件(3) 水がひくまで我慢でき、水・食糧等の備えが十分

市が開設する避難所だけが避難先ではありません。「安全な親戚・知人宅」、「屋内安全確保」の条件が確認できた場合には自宅にいるなど、災害が起きた場合にどのように避難するか事前に決めておきましょう。


避難方法

内閣府(防災担当)・消防庁 配付チラシより

避難所の開設について

感染症対応として市が開設する避難所一覧については、こちら

    ↓

※必ず避難所の開設状況を確認のうえ、避難してください。
 確認方法:携帯電話(エリアメール)、防災行政無線、安心ほっとメール等

避難時の持ち物について

  • マスク
  • 体温計
  • タオル・ハンカチ・除菌シート等の衛生用品
  • 避難所内で使用するスリッパ
  • 飲料水・食料品
  • その他(着替え、常備薬、充電器等)

避難のポイント

下記のリンクから避難のポイントや避難行動の参考にしてください。

事前に家族で話し合っておきましょう

近年、線状降水帯や集中豪雨等の発生により、急激な河川水位の上昇で河川が氾濫するなど全国的に被害が発生しております。自分の家の状況をハザードマップ等で確認し、「避難するタイミング」、「避難先」、「避難時の持ち物」等事前に家族で話し合い、いざという時に備えておきましょう。

マイ・タイムライン・・・災害発生に備え一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせ、あらかじめ作成する自分自身の避難計画のことです。自身や家族のとるべき行動について「いつ」「誰が」「何をするのか」をあらかじめ時系列で整理することによって、いざという時にあわてず安全に避難行動をとる助けになるため、家族の避難行動を事前に話し合い、もしもの時に備えましょう。

実際に作ってみましょう
    ↓


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