自主防災組織とは?

　災害時に自分たちの地域は、自分たちで守る！を基本とした地域のみなさんで作る組織です。
 

どうして自主防災組織は必要なの?

地域のみなさんで協力し防災力を高めることで、被害を最小限にすることが可能です。

　大規模な災害が発生すると、消防署や自衛隊などの公的な防災機関の救助活動が行き届かず、十分な対応ができません。
　実際に阪神・淡路大震災(H7.1.17)では、約95％の人が自力または家族や隣人に救助されており、発生直後の人命救助や初期消火活動は、災害が大きくなるほど、近隣住民の協力が大きな役割を果たします。

土佐市自主防災組織活動支援事業補助金

　地域のみなさんが支えあって、地域の防災力を高めるために、自主防災組織への補助事業を行っています。
 

    受付期間：毎年４月〜１2月末まで
 

• 年度内（４月〜３月）に実施する活動を補助対象とします。
• 申請を行ってから、補助金の交付決定までに約１か月程度の期間を要しますので、余裕を持って申請をしてください。
• 交付決定前に着手したものは、補助対象外となります。
• 交付決定後、３月末までに実績報告の提出が必要となります。

◆申請様式
◆補助内容

区分	条件	補助額
(1)自主防災組織の育成を図る事業 ・防災マップの作成費、消火訓練等の費用	組織の設立時 (1回)	150,000円
(2)自主防災組織及び連合組織の整備を図る事業 ・活動に必要な資機材の購入費	組織の設立時 (1回)	540,000円
(3)自主防災組織の活動活性化を図る事業 ・消火訓練や炊出し訓練、学習会などで使用する消耗品等 　（資料印刷費、炊き出しの食材費、講師依頼料等） ・避難路や避難場所の簡易整備等にかかる消耗品等 　（草刈りの燃料費・替刃代、資機材賃借料等 　　※作業委託費は対象としない）	(毎年)	30,000円
(4)連合組織の活動活性化を図る事業	(毎年)	300,000円
(5)自主防災組織の再整備を図る事業 ・活動に必要な資機材の購入費	前年度から起算して過去3年度分の実績[※写真、チラシ等の提出が必要] (毎年)	30,000円 (津波浸水想定地域　 ＋上乗せ30,000円）
(6)連合組織の再整備を図る事業 ・活動に必要な資機材の購入費	前年度から起算して過去3年度分の実績[※写真、チラシ等の提出が必要] (毎年)	連合組織を構成する住民数に50円を乗じた額（津波浸水想定地域を含む場合には50,000円を加算）または300,000円のいずれか少ない方
(7)自主防災組織の要配慮者の津波避難対策を図る事業 ※津波浸水想定地域のみ	前年度から起算して過去3年度分の実績[※写真、チラシ等の提出が必要] (毎年)	100,000円

• (1)、(3)、(4)は対象とする活動（訓練や学習会等）で使用する消耗品等を補助対象とします。実績報告時には対象とする活動の分かる写真の提出が必要です。
• (2)、(5)、(6)、(7)は繰り返し使用することを想定した資機材、備品を補助対象とします。実績報告時には市職員が確認に伺い、写真を撮らせていただきます。
• 内容により補助対象とならない場合（防災との関連性が薄い、数量や金額が過大等）があります。ご不明な場合は、ご検討される段階でお問い合わせください。
• 備蓄することを目的とした食料品、衣料品、消耗品の購入は基本的に補助対象外となります。

　　　

　　　※詳細については、防災対策課までお問い合わせください。