企業版ふるさと納税について

土佐市では地方創生の更なる推進を図るため、企業版ふるさと納税の受付を開始しました。
本市の取り組みにご賛同いただける企業の皆様のご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税とは、国の認定を受けた、地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業の皆様から寄附により応援いただく仕組みです。
企業版ふるさと納税制度を活用して寄附をいただきました場合、法人関係税から税額控除を受けられます。
2016年（平成28年）地域再生法の改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税）」が創設されました。
2020（令和２年）には、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。

土佐市の取り組み

土佐市では、企業版ふるさと納税を活用する事業として、次の4つの事業に取り組んでいます。
本市の地方創生に向けた取組へのご支援をよろしくお願いいたします。

(1)地域資源を活かした安定した雇用を創出する事業
・地場産業である農業・漁業は、販路拡大等によって安定化した収入を確保し、後継者育成など事業継承支援により、市内の就業・雇用の拡大を図る事業。
・競争力のある産業育成や産業間連携により、安定して雇用力のある地域産業の振興を図る事業。
【具体的な事業】・農業次世代人材投資事業／伝統工芸品産業等後継者育成対策事業　など

(2)地域資源を活かした新しいひとの流れを創出する事業
・移住希望者への情報提供や空き家の活用等、移住・定住の受け皿に関する総合的な環境整備を図る事業。
・観光を中心とした交流人口の増加を図る事業。
【具体的な事業】・定住人口増加促進事業／地域おこし協力隊導入事業　など

(3)地域資源を活かして結婚・出産・子育ての希望をかなえる、女性の活躍の場を拡大する事業
・若者の出会いの場・機会の創出等を通じて結婚希望の実現を支援する事業。
・出産や子育てへの様々な支援により、夫婦の出産希望の実現を支援する事業。
【具体的な事業】・婚活事業／不妊治療費助成　など

(4)地域資源を活かした安心して暮らせる地域をつくる事業
・防災力強化等を通じて、安全なまちづくりを推進する事業。
・協働の考え方を基本にしつつ、身近なコミュニティや地域力の強化を図る事業。
【具体的な事業】・自主防災組織の育成／あったかふれあいセンター事業　など

詳しくはこちらをご覧ください（計画期間：2025年3月31日まで）。

企業版ふるさと納税における留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
・「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

問い合わせ先

寄付のご相談、ご不明な点等ございましたら下記まで連絡をお願いいたします。

土佐市産業振興課商工観光班
TEL：088-852-7679
MAIL：mirai@city.tosa.lg.jp

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