住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和３年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり１０万円の臨時特別給付金を支給しております。

●支給対象世帯
１．住民税非課税世帯
　基準日（令和３年１２月１０日）において、土佐市に住民登録があり、世帯員全員の令和３年度住民税均等割が非課税である世帯

２．家計急変世帯
　１．のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１．の世帯と同等の事情にあると認められる世帯（令和３年１月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯）。

（注）１．２．いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

●給付額
　１世帯あたり１０万円
　（注）１世帯１回限り。また、１．２．の重複受給はできません。

住民税非課税世帯

●支給手続き
１．支給要件確認書
　令和３年度住民税課税状況を確認し、対象と思われる世帯の世帯主あてに、給付金の振込口座等を確認するため、３月２日付で「確認書」を発送しました。お手元に届きましたら、確認書に記載された内容を確認のうえ、返送してください。
　確認書が土佐市福祉事務所生活福祉班に届き次第、順次内容を確認し、給付金を振り込みます。
　なお、原則として令和２年度に実施した特別定額給付金の振込口座を利用します。

　※確認書の記載内容に抜かり等があった場合は、順次連絡をしています。

【確認書の返送期限】
　発行日から３か月
　発行日は、確認書の右上に記載しています。

２．申請書（請求書）
　令和３年度住民税課税状況が確認できない方がいる世帯（令和３年１月２日以降の転入者がいる、非課税年金を含む収入未申告者がいる等）の世帯主あてに、支給要件に該当するか確認するため、４月８日付で「申請書（請求書）」を発送しました。お手元に届きましたら、内容をご確認のうえ支給要件に該当するようであれば、必要書類を揃えて返送してください。
　申請書が土佐市福祉事務所生活福祉班に届き次第、順次内容を確認し、給付金を振り込みます。

　※申請書の記載内容に抜かり等があった場合は、順次連絡をしています。

【申請書の返送期限】
　令和４年９月３０日

３．申し出が必要な方
　次の方は、給付金を受給できる場合があります。給付金の受給には申請書のご提出が必要となりますので、土佐市福祉事務所生活福祉班（088-852-0567）にご連絡ください。

・配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に土佐市に避難しているが、現在お住いの場所に住民票がなく、かつ、当該親族等と生計を別にしていて、避難している世帯員全員が令和３年度住民税均等割非課税の世帯

・基準日（令和３年１２月１０日）において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村にも住民登録がなく、基準日以降に土佐市に新たに住民登録をした方

・修正申告等により令和３年度住民税が課税から均等割非課税になった場合

【申請に必要な書類】
（１）申請書
（２）「申請・請求者本人確認書類」の写し
（３）「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し
（４）令和３年１月１日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和３年度住民税非課税証明書」の写し

【申請期限】
　令和４年９月３０日（消印有効）

家計急変世帯

●支給手続き
【申請期間】
　令和４年５月２日から令和４年９月３０日

【申請方法】
　申請時点で土佐市に住民登録がある世帯の世帯主の方から、郵送または窓口で申請していただきます。

【申請に必要な書類】
（１）申請書
（２）簡易な収入（所得）見込み額の申立書
（３）（２）に記載した内容を証明する資料の写し
（４）申請・請求者本人確認書類の写し
（５）受取口座を確認できる書類の写し

　なお、以下の場合は対象外となりますのでご注意ください。
・新型コロナウイルス感染症と全く関係のない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。（例：天候不順等による減収、前年度一時的な所得増（土地譲渡所得など）により課税されていた等）
・事業活動等に季節性があるケ−スにおける繁忙期や農産物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象月として給付申請した場合には、対象となりません。
・住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
・住民税非課税世帯等に対する給付金を受給された方を含む世帯
・収入が年金のみの方は、本給付金の対象ではありません。


（１）申請書
　　※必要事項をご記入ください。

（２）簡易な収入（所得）見込額の申立書
　　※必要事項をご記入ください。

（３）収入（所得）が確認できる書類
　申請する時期により、提出する書類が以下のとおりとなります。

　〇令和４年度住民税確定前
　　・任意の１か月の収入（給与明細等）
　〇令和４年度住民税確定後
　　【令和３年１月〜１２月の収入により申請する場合】
　　　→令和３年中の収入（所得）の分かる書類
　　　　（確定申告書、住民税申告書、源泉徴収票、課税証明書等のコピー）
　　【令和４年１月以降の収入により申請する場合】
　　　→任意の１か月の収入（給与明細等）

※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額がわかる書類、事業収入や不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。
※令和３年度住民税が課税の方全員分を提出してください。

　【申立書（該当者のみ）】
　収入（所得）が確認できる書類がない場合は、収入が新型コロナウイルス感染症の影響により住民税均等割非課税世帯相当の水準となったことの詳細について記載した申立書を記入し、添付してください。

（４）申請・請求者本人確認書類の写し
　※申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれか１点のコピー
　※有効期限がある本人確認書類いついては、期限が切れていないかご確認ください。

（５）受取口座を確認できる書類の写し
　通帳（見開き１、２ページの口座名義人、口座番号の記載があるページ）、またはキャッシュカード（受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分）のコピー

よくあるご質問