戸籍とは

個人の出生や婚姻、死亡などに関する事項や、父母等との親族関係を登録して公に証明するもので、日本国籍であることを証明する唯一の公簿です。

現在の戸籍は夫婦と未婚の子で編製されており、子が婚姻するともとの戸籍を除籍となり、夫婦で新しい戸籍が編製されます。また、戸籍の所在地を本籍といい、日本国内であれば希望の場所に自由に設定することができます。

 

戸籍の届出

戸籍に関する届出のうち、代表的な届出は次のものがあります。

土佐市に届け出る場合は市民課(仮庁舎)・USAくろしおセンター・戸波総合市民センターで受け付けできます。

※　仮庁舎では、休日・時間外問わず受付可能
※　USAくろしおセンター・戸波総合市民センターでは、業務時間内のみ受付可能
※　出生届、死亡届の用紙については、病院から渡されるものをご利用ください。それ以外の届出用紙については、各市区町村の窓口でお渡しできます。
　

届出種別 届出期間	届出人	届出地	持参するもの
出生届 出生の日から14日以内	父または母	・事件本人の本籍地 ・届出人の所在地 ・出生地	・認印 ・出生証明書 ・母子健康手帳 ・児童手当申請者の健康保険証、振込先のわかるもの ・父母のマイナンバーのわかるもの ※職場でお子様の保険証をつくる場合、必要書類等を事前にご確認ください
認知届 届出によって効力を生ずる	父 ※胎児を認知する場合は母の承諾が必要 ※成年の子を認知する場合は子の承諾が必要	・事件本人の本籍地 ・届出人の所在地 ※胎児を認知する場合は母の本籍地	・本籍地でない市町村に届け出る場合は戸籍謄本
養子縁組届 届出によって効力を生ずる	養親および養子 (養子が15歳未満の場合は養子の法定代理人) 証人が2人必要	・養親もしくは養子の本籍地 ・届出人の所在地	・自己または配偶者の直系卑属でない未成年者を養子とする場合は家庭裁判所の縁組許可の審判書謄本 ・養親または養子に配偶者がいる場合は配偶者の同意書 ・本籍地でない市町村に届け出る場合は戸籍謄本
養子離縁届 届出によって効力を生ずる ※裁判離縁の場合は確定から10日以内	養親および養子 (養子が15歳未満の場合は養子の法定代理人) (裁判離縁の場合は申立人) 証人が2人必要	・養親もしくは養子の本籍地 ・届出人の所在地	・裁判離縁の場合は調停調書の謄本または審判、判決の謄本および確定証明書等 ・養親または養子の死亡後の離縁の場合は家庭裁判所の離縁許可の審判書謄本 ・本籍地でない市町村に届け出る場合は戸籍謄本
婚姻届 届出によって効力を生ずる	夫および妻 証人が2人必要	・夫もしくは妻の本籍地 ・夫もしくは妻の所在地	・夫または妻が未成年の場合は父母の同意書 ・本籍地でない市町村に届け出る場合は戸籍謄本
離婚届 届出によって効力を生ずる ※裁判離婚の場合は確定から10日以内	夫および妻 (裁判離婚の場合は申立人) 協議離婚の場合は証人が2人必要	・夫妻の本籍地 ・夫または妻の所在地	・裁判離婚の場合は調停調書の謄本または審判、判決の謄本および確定証明書等 ・本籍地でない市町村に届け出る場合は戸籍謄本
死亡届 死亡の事実を知った日から７日以内	・同居の親族 ・その他の同居者 ・家主、地主または家屋もしくは土地の管理人 ・同居の親族以外の親族、後見人、保佐人、補助人、任意後見人	・事件本人の本籍地 ・届出人の所在地 ・死亡地	・認印 ・死亡診断書または死体検案書
転籍届 届出によって効力を生ずる	筆頭者および配偶者	・事件本人の本籍地 ・届出人の所在地 ・新本籍地	他の市区町村に戸籍を移す場合は戸籍謄本
不受理申出 届出によって効力を生ずる	本人 ※外国籍の方も届出可能	本籍地 所在地	顔写真付きの本人確認書類いずれか１点 （運転免許証、マイナンバーカード、旅券、在留カード等) ※婚姻届、協議離婚届、養子縁組届、協議離縁届、認知の届出について、本人が市役所の窓口に出頭して届け出たことを確認できない限り、届出を受理しないよう申出ができる制度です。詳しくは、市民課戸籍係までお問い合わせください。

※　届出期間は、事件発生の日（例えば出生の日）を含めて計算します。

※　認知、縁組、協議離縁、婚姻、協議離婚の場合は、顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、旅券等）をご持参下さい。本人確認ができない場合でも受け付けできますが、後日受理決定通知を送付します。

※　時間外に出された届出については、次の平日に審査し、不備がなければ受付した日付に遡って受理されます。不備があった場合は、訂正のため来庁をお願いすることがあります。
　
　

無戸籍でお困りの方へ

何らかの理由で出生届が出されない場合、その子は無戸籍の状態となり、父母との親族関係や日本国籍であることを証明することができず、行政上のサービスを十分に受けられないなど、社会生活上の不利益を被るおそれがあります。

全国の法務局では、無戸籍解消のための相談を受け付けています。
詳しくは、下記法務省ホームページのリンクをご覧ください。
 

　
また、市役所でも相談を受け付けていますので、無戸籍でお困りの方はお気軽に市民課戸籍係までご相談ください。