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住民票に関する証明書等の請求

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2019/08/23

住民票の写し等の交付請求

請求が不当な目的によるときはお断りする場合があります。
 
取扱窓口 市民課・USAくろしおセンター・戸波総合市民センター
受付時間 平日午前8時30分から午後5時15分まで(12月29日から翌年1月3日までを除く)
証明の種類と手数料 それぞれ手数料は1通につき300円
・住民票の写し
・住民票の除票(消除された住民票)の写し
・住民票記載事項証明書
・現況届
・不在住証明書
・広域交付住民票
(注)広域交付住民票は、市民課のみでの取扱になります。
申請に必要なもの 【窓口で請求される場合】
1.住民票の写し等の交付請求書
2.本人確認書類(免許証、写真付き住基カード、マイナンバーカードまたはパスポート等)
(注)請求書には請求者本人の署名があれば、押印の必要はありません。
(注)代理人の場合は、委任状、代理人の本人確認書類が必要です。
(注)広域交付住民票の交付申請方法については、「住民票の写しの広域交付」のページをご覧ください。
    
【郵送で請求される場合】
1.住民票の写し等の交付請求書
2.本人確認書類(免許証、写真付き住基カードまたはマイナンバーカード等)
3.手数料(定額小為替)
4.返信用封筒
※返送先は請求者の住所地です。それ以外を返送先に指定する場合はその理由及び所在地を明らかにする資料が必要です。
注意事項 本人またはその人と同一世帯に属する人が請求できます。(同じ住所の方でも、別世帯の場合には委任状が必要です。)
寄宿舎等に入居しているお子さんの住民票を遠方の親御さんが請求する場合には、親権者の方が請求してください。この場合委任状は不要ですが、請求書に寄宿舎名等を記入してください。
・上記以外の人については、官公署に提出する場合、自分の権利行使や義務の履行をする場合等に限り請求できます。その場合、請求事由を詳しく書いていただき、それを確認する資料等の写しを添付してください。詳細はお問い合わせください。
・住民票コードや個人番号の記載を希望される方は窓口にてお申出ください。ただし、住民票コードや個人番号の記載のある住民票の写しは特定の事務以外に使用することができないため、請求時には使用目的を明らかにしてください。
・代理人が請求されるときは委任状が必要です。委任状は必ず委任者が自署してください。
また、住民票コードや個人番号の記載された住民票は、代理人に直接交付できません。委任者の住所地に郵送します(送料は自己負担)のでご了承ください。住民票コードや個人番号が必要な場合は住民票コードや個人番号を記載した住民票であることや使用目的を委任状に必ず明記してください。
 

住民票の法人請求について(第三者請求)

第三者請求については、提出または送付いただきました書類をもとに審査し、住民票を交付いたしますので、正当な理由が確認できない場合など、請求に応じられない場合があります。

【窓口での請求】
必要なもの 備考
交付請求書
(様式は問いません。右記の必要事項を記載してください。)
1.法人の名称・事務所の所在地・代表者の氏名・電話番号
2.法人の代表者印または社印の押印
3.請求の任にあたっている者の住所・氏名
4.請求対象者の氏名・住所・生年月日
5.必要な証明書の種類と数
(注)原則として世帯主氏名、続柄、本籍等の記載は省略となります。
6.具体的な請求目的
7.個人情報を請求の目的以外に使用しない旨の誓約文
請求の任にあたっている者の本人確認書類 官公署発行の顔写真付きの書類(免許証、写真付き住基カードまたはマイナンバーカード等)
権限確認書類
(請求の任にあたっている者と法人との関係の確認)
社員証の提示、代表者作成の社印のある委任状または在籍証明書の提出※名刺不可
法人の存在を確認するための資料 代表者の資格証明書または登記事項証明等(写し可)
疎明資料
(利用目的について確認できる資料)
契約書の写し等
※疎明資料に債務者の自筆の署名がない場合は、資料に署名がない理由及び内容に相違がない旨を記載し、法人名及び社印を押印してください。(コピー不可)
※業務委託や譲渡等がある場合は、業務委託契約書や譲渡契約書等の写し
※社名変更や合併等がある場合は経緯が分かる資料
 
【郵送での請求】
必要なもの 備考
交付請求書
(様式は問いません。右記の必要事項を記載してください。)
1.法人の名称・事務所の所在地・代表者の氏名・電話番号
2.法人の代表者印または社印の押印
3.請求の任にあたっている者の住所・氏名
4.請求対象者の氏名・住所・生年月日
5.必要な証明書の種類と数
(注)原則として世帯主氏名、続柄、本籍等の記載は省略となります。
6.具体的な請求目的
7.個人情報を請求の目的以外に使用しない旨の誓約文
請求の任にあたっている者の本人確認書類 官公署発行の顔写真付きの書類(免許証、写真付き住基カードまたはマイナンバーカード等)
権限確認書類
(請求の任にあたっている者と法人との関係の確認)
社員証の提示、代表者作成の社印のある委任状または在籍証明書の提出※名刺不可
法人の存在を確認するための資料 代表者の資格証明書または登記事項証明等(写し可)
疎明資料
(利用目的について確認できる資料)
契約書の写し等
※疎明資料に債務者の自筆の署名がない場合は、資料に署名がない理由及び内容に相違がない旨を記載し、法人名及び社印を押印してください。(コピー不可)
※業務委託や譲渡等がある場合は、業務委託契約書や譲渡契約書等の写し
※社名変更や合併等がある場合は経緯が分かる資料
請求者である法人の所在地を確認できる資料 代表者事項証明等(コピー可)
手数料 1通につき300円(定額小為替)
返信用封筒 宛先を記入のうえ切手を貼付
宛名は、代表者事項証明等に記載された本社または支社等を送付先としてください。未登記の支店等に送付を希望される場合は、支店名と所在地が記載されたパンフレットやHPの店舗案内の写し等を同封してください。



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