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住民基本台帳ネットワークシステム

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/09/05

 平成14年8月5日から稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、平成15年8月25日から第二次サービスが稼働し、住民票の広域交付や転入転出手続きの簡素化、国や県の行政機関に対する本人確認の提供を行うことができるようになりました。それに伴い、住民の方が住民票の写しやその他の証明書を取得する等の負担が軽減されるようになりました。

住民票の写しの広域交付

 住民基本台帳カードや個人番号カード、運転免許証、パスポート等の官公署が発行した顔写真付きの証明書を提示することにより、住民登録地以外の市区町村窓口でも、本人や同一世帯の方の住民票の写し(戸籍の表示は省略)の交付が受けられます。詳しくは「住民票の写しの広域交付」のページをご覧ください。
  
 

転入転出手続きの簡素化

 住民基本台帳カードまたは個人番号カードの交付を受けている方は、事前に一定の事項を記入した転出届(転出届の特例)を住民登録地の市区町村に郵送しておけば、新住所地の市区町村窓口で、住民基本台帳カードまたは個人番号カードを提示することにより、転入の手続をすることができます。
 転入時に、住民基本台帳カードまたは個人番号カードの継続利用処理ができます。詳しくは「住民票の届出」のページをご覧下さい。