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住民基本台帳事務における支援措置について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2018/11/08

DV、ストーカー行為、児童虐待などの加害者が、住民票の写し等の交付制度等を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止することができる制度です。

支援措置の内容

・加害者(同一世帯の者を含む)やその代理人からの住民票の写し等(住民票・住民票除票・戸籍の附票)の請求を制限します。
・なりすまし防止のため、郵送請求及び支援措置申出者等の代理人や使者からの住民票の写し等の請求を拒否します。(原則委任状を利用しての請求はできません。)
・第三者(弁護士等八業士・法人・債権者等)からの住民票の写し等の請求は、関係文書の提示等による請求理由の確認を行うなど厳密な審査を行います。
・被害者本人が住民票の写し等の請求をされる場合は、本人確認書類(申出した時と同じもの)を持参していただきます。
・住民基本台帳の閲覧のリストから外し、第三者の閲覧を防止します。

申出ができる方

土佐市の住民基本台帳に記録されている方で、以下の(1)〜(4)のいずれかの状態にあてはまり、警察などの公的相談機関へ相談している方。
(1)配偶者からの暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある
(2)ストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある
(3)児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがある又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある
(4)その他(1)〜(3)に準ずる行為を受けるおそれがある
 

申出窓口

土佐市役所市民課
受付時間:平日午前8時30分〜午後5時15分まで(12月29日〜翌年1月3日を除く)
 

申出の流れ

1.支援措置申出書をダウンロード又は市民課窓口で支援措置申出を取得する。
2.最寄りの相談機関に被害を相談する。
3.2の結果、住民基本台帳事務における支援が必要と判断された場合は、相談機関に「住民基本台帳事務における支援措置申出書」に意見の記載と押印をもらう。
4.市民課に次のものを持参して、支援措置を申出る。
(1)住民基本台帳事務における支援措置申出書
(2)本人確認書類(運転免許証等)
(3)認め印
 

支援措置の期間

1年
延長を申出される場合は、支援措置終了日の1ヶ月前から受付します。
延長申出がない場合は、期限到来をもって支援を終了します。
 

注意事項

・支援措置は、厳格な審査の結果、不当な目的によるものでないこととされた請求まで拒否するものではありません。
・市外に転出した場合は、その時点で支援措置が終了します。引き続き支援を希望する場合は、転入する市町村に改めて支援措置の申出書を提出してください。
・申出書の内容に変更が生じた場合、または、支援措置の終了を希望する場合は、申し出てください。
 
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