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高額医療・高額介護合算制度について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2016/09/28

 介護保険では高額介護サービス費により、医療保険・後期高齢者医療では高額療養費により世帯合算負担額に月単位で上限を設けて、それを超える場合は払い戻しを受けられる制度を設けています。
 しかし、介護と医療それぞれの負担が長期間重複する世帯では、なお重い負担が残ることがあります。
 そこで、この介護と医療の世帯負担額にさらに年単位で上限を設け、負担の軽減を図ることを目的としてつくられたのが「高額医療・高額介護合算制度」です。



◆支給の対象になる世帯◆
 同一世帯でかつ医療保険も同一の世帯内で医療費と介護サービス費の両方を支払い、合算した年間の自己負担額が基準額を超えた世帯が対象となります。

 ※介護サービス費とは、自己の負担割合に応じた額のことをいい、高額介護サービス費を受けられる場合は、その支給額を控除してさらに残る負担額が合算の対象となります。また、住宅改修費や福祉用具購入費は自己負担額の対象とはなりません。



◆対象となる期間◆
 高額医療・高額介護合算制度は、毎年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額を合算して計算します。



高額合算基準額(年額)
 
所  得
(基礎控除後の総所得金額等)
70歳未満の人
901万円超 212万円
600万円超901万円以下 141万円
210万円超600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円
 
所 得 区 分 医療保険+介護保険
(70〜74歳の人)
後期高齢者医療+介護保険
(75歳以上の人)
現役並み所得者 67万円 67万円
一 般 56万円 56万円
低所得者 2 31万円 31万円
低所得者 1 19万円 19万円

※上記の基準額は平成27年8月以降分に適用されます。
※基準額を超えた額が500円未満の場合は支給されません。
※1所得区分は、毎年7月末段階での医療保険・後期高齢者医療の高額療養費の所得区分が適用されます。
※2現役並み所得者とは、70歳以上の方で、国保加入世帯・後期高齢者医療世帯では課税所得145万円以上の方、また被用者保険加入世帯では標準報酬月額28万円以上の方です。
※3上位所得者とは、70歳未満の方で、国保加入世帯では基準所得額600万円を超える方、また被用者保険加入世帯では標準報酬月額53万円以上の方です。
※4低所得者2とは、市民税世帯非課税者の方(低所得者1以外の方)です。
※5低所得者1とは、市民税世帯非課税者で世帯の各収入から必要経費・控除を引いた時に所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)です。



◆支給申請の手続き◆
 支給要件に該当する世帯には、その旨をお伝えする通知書をお送りします。
 通知書が届きましたら、その通知書にそって支給基準日(毎年7月31日)時点で加入している医療保険者で申請の手続きを行ってください。