掲載日 ： 2010/08/26
　更新日 ： 2026/08/25

限度額適用・標準負担額減額認定

　住民税非課税世帯の方は、医療機関等での支払いが高額になる場合、以下の方法により、窓口での自己負担の金額を、所得に応じた限度額までに抑えることができます。

●マイナ保険証で受診される方
　手続きは不要です。

●資格確認書で受診される方
　事前に「限度額適用・標準負担額減額認定情報」の記載を土佐市役所市民課後期高齢者医療担当窓口へ申請してください。

◎対象となる方
　住民税非課税世帯の方（本ページ下記表「入院や外来受診時の自己負担限度額」の区分Ⅰまたは区分Ⅱに該当する方）

◎申請に必要なもの
　・本人確認書類

　・資格確認書（お持ちの方のみ）

◎申請場所

　土佐市役所市民課後期高齢者医療担当（６番窓口）

入院が90日を超える場合（長期入院）

　区分Ⅱの認定を受けている期間の入院日数が、過去12か月間で90日を超える方は、改めて申請を行うことで、食事代がさらに減額されます。

　長期入院に該当する方は、マイナ保険証で受診されている方を含め、別途申請が必要です。

※ただし、入院している病棟が療養病棟（主に長期にわたり療養が必要な方が入院する病棟）の場合、差額支給の対象とならないことがあります（本ページ下記表「入院時の食事代などの負担」をご覧ください）。

◎長期入院該当の適用開始日
　長期入院該当の申請をした日（医療機関での適用は翌月１日）

◎申請に必要なもの
　・本人確認書類
　・資格確認書（お持ちの方のみ）
　・長期入院該当となる入院期間を証明する書類

◎申請場所

　土佐市役所市民課後期高齢者医療担当（６番窓口）

※後期高齢者医療制度に加入する前の入院日数も算定します。なお、90日を超えていても長期入院該当の申請により認定を受けていない場合、食事代は減額となりません。

　適用には条件がありますので、詳しくは土佐市役所市民課後期高齢者医療担当窓口へお問い合わせください。

限度額適用認定

　負担割合が３割の「現役並み所得者ⅠまたはⅡ」の方は、医療機関等での支払いが高額になる場合、以下の方法により、自己負担の金額を、所得に応じた限度額までに抑えることができます。

●マイナ保険証で受診される方
　手続きは不要です。

●資格確認書で受診される方
　事前に「限度額適用認定情報」の記載を土佐市役所市民課後期高齢者医療担当窓口へ申請してください。

◎対象となる方
　現役並み所得者ⅠまたはⅡの方

◎申請に必要なもの
　・本人確認書類

　・資格確認書（お持ちの方のみ）

◎申請場所

　土佐市役所市民課後期高齢者医療担当（６番窓口）

入院や外来受診時の自己負担限度額

　１か月に支払った医療費の自己負担額の合計が下表の自己負担限度額を超えたときに、超えた額があとから払い戻されます。

（注1）１年間（８月～翌年７月）の「外来」の自己負担上限額であり、超えた分はあとから払い戻されます。

（注2）過去12か月以内に「外来＋入院」の限度額を超えた支給が３回以上あった場合の４回目以降の限度額です。

（注3）１年間（８月～翌年７月）の「外来+入院」の自己負担上限額であり、超えた分はあとから払い戻されます。

（注4）年間上限41万円が適用される場合があります。

入院時の食事代などの負担

　入院したときの食事代等は、下表の額となります。

●療養病棟以外に入院したとき

●療養病棟（主に長期にわたり療養が必要な方が入院する病棟）に入院したとき

（※）管理栄養士又は栄養士による栄養管理が行われている場合は550円、それ以外の場合は510円となります。