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【後期高齢】「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2018/07/02

入院または高額な外来受診時の医療費や食事代の負担について

 一部負担金の自己負担限度額は、被保険者等の所得等に基づき区分されますが、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、医療費の自己負担や食事代等が軽減されます。
 また、平成30年8月より、現役並み所得者Ι、の方も、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の自己負担が限度額までとなります。
 なお、所得の額に応じて以下のように分類されます。

◆住民税非課税世帯の適用区分

 ○「区分 ॥」
   世帯全員が住民税非課税で「区分 Ι」に該当しない人
  
 ○「区分 Ι」
   世帯全員が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円となる人

◆現役並み所得者Ι、の適用区分

 ○「現役 ॥」
   住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の人
  
 ○「現役 Ι」
   住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の人

◆認定証の交付には申請が必要です
 


● 対象となる方

  住民税非課税世帯の方(上記の区分(1)または区分(2)に該当する方)

 証の有効期日の開始日

  申請した月の初日

 ●申請に必要なもの


―(被保険者本人の場合)

被保険者証

 


−(代理人の場合)

◆本人の被保険者証 

代理人の身分を証明するもの【顔写真入り】


○申請場所:市民課後期高齢者医療(7番窓口)

 
入院や外来受診時の自己負担限度額
 平成30年8月より、同一医療機関での窓口負担は、下記の適用区分により月ごとの上限【自己負担の限度額】まで支払うことになります。
 
適用区分 自己負担の限度額
(月ごとの上限)
外来 外来+入院



III 課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数回 140,100円>(注)
II  課税所得
380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数回  93,000円>(注)
I   課税所得
145万円以上
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数回  44,400円>(注)

課税所得
145万円未満
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円
<多数回 44,400円>(注)
住民税非課税 区分॥ 8,000円 24,600円
区分Ι 15,000円

(注)過去12カ月以内に「外来+入院」の限度額を超えた支給が3回以上あった場合の4回目以降の限度額です。
※自己負担額には、食事代や、保険適用外の差額ベッド代などの支払額は含みません。


入院時の食事代などの負担

(1)入院したときの食事代は、下記の定められた額を負担します。

適用区分 1回の食事代
現役並み所得者・一般 460円


90日以内の入院 210円
90日を超える入院
(長期入院該当の申請により、認定を受けた方)
160円
区分Ι 100円
  老齢福祉年金受給者 100円

(2)療養病床(主に長期にわたり療養が必要な方が入院する病床)
に入院したときは下記の表の食事代と居住費となります。

適用区分 医療の必要性が高い方の食事代
(1食)
医療の必要性が高い方以外の食事代
(1食)
居住費
(1日)
現役並み所得者・一般 460円   
420円(※)
460円   
420円(※)
370円


90日以内の入院 210円 210円 370円
90日を超える入院
(長期入院該当の申請により、認定を受けた方)
160円
区分Ι 100円 130円 370円
  老齢福祉年金受給者 100円 100円 0円

(※)管理栄養士又は栄養士による栄養管理が行われている場合は460円、それ以外の場合は420円となります。


保険の適用にならない費用の支払い

 入院時の食事代や居住費、差額ベッド料などの保険の対象とならないものは、別途お支払いいただくことになります。