【後期高齢】「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付

印刷用ページを表示する　掲載日： 2018/07/02

入院または高額な外来受診時の医療費や食事代の負担について

　一部負担金の自己負担限度額は、被保険者等の所得等に基づき区分されますが、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、医療費の自己負担や食事代等が軽減されます。
　また、平成30年8月より、現役並み所得者Ι、॥の方も、「限度額適用認定証」を医療機関に提示することで、医療費の自己負担が限度額までとなります。
　なお、所得の額に応じて以下のように分類されます。

◆住民税非課税世帯の適用区分

　○「区分　॥」
　　　世帯全員が住民税非課税で「区分　Ι」に該当しない人
　　
　○「区分　Ι」
　　　世帯全員が住民税非課税で、その世帯員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる人

◆現役並み所得者Ι、॥の適用区分

　○「現役　॥」
　　　住民税課税所得が380万円以上、690万円未満の人
　　
　○「現役　Ι」
　　　住民税課税所得が145万円以上、380万円未満の人

◆認定証の交付には申請が必要です

● 対象となる方

　　住民税非課税世帯の方（上記の区分(1)または区分(2)に該当する方）

● 証の有効期日の開始日

　　申請した月の初日

●申請に必要なもの

―（被保険者本人の場合）

◆被保険者証

－（代理人の場合）

◆本人の被保険者証　

◆代理人の身分を証明するもの【顔写真入り】

○申請場所：市民課後期高齢者医療（７番窓口）

入院や外来受診時の自己負担限度額

　平成30年8月より、同一医療機関での窓口負担は、下記の適用区分により月ごとの上限【自己負担の限度額】まで支払うことになります。

適用区分		自己負担の限度額 (月ごとの上限)
		外来	外来+入院
現役並み	III　課税所得 690万円以上	２５２，６００円+(医療費－８４２，０００円)×１% ＜多数回　１４０，１００円＞（注）
	II 　課税所得 380万円以上	１６７，４００円+(医療費－５５８，０００円)×１% ＜多数回　　９３，０００円＞（注）
	I 　課税所得 145万円以上	８０，１００円+(医療費－２６７，０００円)×１% ＜多数回　　４４，４００円＞（注）
一般	課税所得 145万円未満	１８，０００円 _{（年間上限１４４，０００円）}	５７，６００円＜多数回　４４，４００円＞（注）
住民税非課税	区分॥	８，０００円	２４，６００円
	区分Ι		１５，０００円

（注）過去１２カ月以内に「外来＋入院」の限度額を超えた支給が３回以上あった場合の４回目以降の限度額です。
※自己負担額には、食事代や、保険適用外の差額ベッド代などの支払額は含みません。

入院時の食事代などの負担

（１）入院したときの食事代は、下記の定められた額を負担します。

適用区分			１回の食事代
現役並み所得者・一般			４６０円
区分 ॥	９０日以内の入院		２１０円
	９０日を超える入院 (長期入院該当の申請により、認定を受けた方)		１６０円
区分Ι			１００円
		老齢福祉年金受給者	１００円

（２）療養病床（主に長期にわたり療養が必要な方が入院する病床）
に入院したときは下記の表の食事代と居住費となります。

適用区分			医療の必要性が高い方の食事代 (１食)	医療の必要性が高い方以外の食事代 (１食)	^{居住費（１日）}
現役並み所得者・一般			４６０円　４２０円(※)	４６０円　４２０円(※)	３７０円
区分 ॥		９０日以内の入院	２１０円	２１０円	３７０円
区分 ॥		９０日を超える入院 (長期入院該当の申請により、認定を受けた方)	１６０円	２１０円	３７０円
区分Ι			１００円	１３０円	３７０円
	老齢福祉年金受給者		１００円	１００円	0円

（※）管理栄養士又は栄養士による栄養管理が行われている場合は４６０円、それ以外の場合は４２０円となります。

保険の適用にならない費用の支払い

　入院時の食事代や居住費、差額ベッド料などの保険の対象とならないものは、別途お支払いいただくことになります。

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医療年金係(後期高齢者医療）TEL:852-7636