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【後期高齢】医療費の払戻しについて(高額療養費)

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2018/07/02
支払った医療費が高額になったとき
(高額療養費)

 1カ月ごとの医療費の自己負担には下の表のとおり限度額があり、自己負担額が高額になったときは、限度額を超えた分が、後から払い戻されます。

 払い戻しには申請手続きが必要ですが初回のみの申請で、振込口座に変更がなければ2回目以降の申請は必要ありません。

 なお、高額療養費に該当された方には診療月から3ヶ月程後に、文書で通知を行います。

(注)高額療養費の支給は全て口座振込となります。

○申請に必要なもの

―(被保険者本人の場合)
◆被保険者証
◆口座の分かるもの


−(代理人の場合)
◆本人の被保険者証
◆代理人の身分を証明するもの【顔写真入り】
◆本人の口座の分かるもの

○申請場所:市民課後期高齢者医療(7番窓口)

適用区分 自己負担の限度額(月ごとの上限)
外  来
(個人ごと)
外来+入院
(世帯ごと)
現役並み III 課税所得
690万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
多数回 140,100円>(注)
II 課税所得 
380万円以上
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
多数回  93,000円>(注)
I 課税所得  
145万円以上
 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
多数回  44,400円>(注)
一般 課税所得
145万円未満
18,000円
(年間の上限 144,000円)★
57,600円 
<多数回 44,400円>(注)
住民税非課税 II I以外の世帯  8,000円 24,600円
Ι 年金収入  
80万円以下等
15,000円

(注)現役並み所得者及び一般の方で過去12ヶ月以内に3回以上、限度額に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。

★1年間(8月〜翌年7月)の自己負担額の合計が144,000円を超えた分は高額療養費であとから払い戻されます。

※「現役並みI、IIの方」もしくは「住民税非課税世帯I、IIの方」で限度額を適応するには、「限度額適用認定証」(対象:現役並みI、IIの方)、もしくは「限度額適用・標準負担額減額認定証」(対象:住民税非課税世帯I、IIの方)を医療機関で提示していただく必要があります。
※提示されない場合は支払い額が高額になる場合がありますが、限度額を超えて支払われた額を後日払い戻すよう申請することができます。


医療費などを全額支払ったとき
(療養費・移送費)

 医療費などを全額支払った場合、その費用を審査し、認められた分について、決定額から自己負担額を差し引いた額が払い戻されます。

(注)療養費・移送費の支給は全て口座振込となります。

○申請に必要なもの
 ・被保険者証
 ・口座がわかるもの
 ・必要書類は、次の(1)〜(7)により異なりますので、お問い合わせください。

(1) 被保険者証を提示できなかったなどの理由でやむをえず医療費の全額を支払ったとき
(2) 骨折、脱臼などで、保険の取扱いをしていない接骨院での施術を受けたとき

(3) 医師の同意により、はり、きゅう、あんま、マッサージなどの施術を受けたとき

(4) 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの医療用装具を購入
したとき(医師の同意書が必要です)

(5) 医師が治療上必要と認めた、輸血のための生血代

(6) 海外で急病やけがにより治療を受けたとき
(治療目的の渡航を除きます。)

(7) 医師の指示による移動が困難な患者の移送や緊急やむなく移送されたとき(移送費)

○申請場所:市民課後期高齢者医療(7番窓口)