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【後期高齢】後期高齢者医療保険料について

印刷用ページを表示する  掲載日 : 2019/07/01
 

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の令和2・3年度の保険料率が決まりました。

 後期高齢者医療制度では、被保険者の皆様一人ひとりに保険料を負担していただくことになります。
 保険料は2年に一度見直しが行われ、令和2・3年度は、以下のとおりとなります。

 ◆保険料は、被保険者皆様にかかる「被保険者均等割額」と、所得に応じて負担していただく「所得割額」の合計額となります。

  保険料=「被保険者均等割額」+「所得割額」

 ◆令和2・3年度の「被保険者均等割額」は54,316円、「所得割額」は10.49%となります。
 また、所得の低い方は、所得に応じて均等割額の軽減措置があります。
 

保険料の計算方法

【1人あたり年間保険料(100円未満切り捨て)】

=  (1) 被保険者均等割額(54,316円)
        +
   (2) 所得割額
         【令和2年中の所得割から算出した賦課基準額 (※1参照)
      
×10.49%】
                        

(※1)賦課基準額算出方法
 

 【総所得金額(公的年金等控除などを差し引いた額)

       − 

 【基礎控除(43万円)】 ※確定申告の控除とは異なります

 

保険料の軽減

 1 被保険者均等割額の軽減
   
 ●所得の低い方は、世帯の所得に応じて、被保険者均等割額が軽減されます。
    
 軽減のための手続きは必要ありませんが、所得が未申告の方は所得申告を行っていただく必要があります。

軽減の割合

世帯主及び世帯に属する被保険者の総所得金額等の
合計額が下記の金額以下の場合

7割軽減

 基礎控除額43万円+10万円×(給与・年金所得者数ー1)以下

5割軽減

基礎控除額43万円+10万円×(給与・年金所得者数ー1)以下
+28.5万円×被保険者数 以下

2割軽減

基礎控除額43万円+10万円×(給与・年金所得者数ー1)
+52万円×被保険者数 以下

注 (1) 軽減の判定をするときには、事業専従者控除の適用はなく、専従者給与額は事業主の所得に合算されます。また、譲渡所得の特別控除は適用されませんが、雑損失の繰越控除は適用されます。
注   (2) 65歳以上で公的年金の所得がある場合、公的年金等にかかる雑所得から15万円を差し引いた額で軽減を判定します。
 

2  被用者保険の被扶養者であった方の軽減

  後期高齢者医療に加入する前日に被用者保険(協会けんぽや共済組合、船員保険等)の被扶養者(扶養家族)であった方は、後期高齢者医療加入後2年間は被保険者均等割額が5割軽減され、所得割額は賦課されません。

保険料の上限額

◆一人あたりの年間保険料の上限額は中間所得者層の方の負担軽減
を図るため、令和3年度分の保険料は64万円となります。

後期高齢者医療保険料の納め方

 保険料の納め方は特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書または口座振替)があります。
 年額18万円以上の年金を受給している方で、後期高齢者医療保険料と介護保険料の合算額が、年金受給額の2分の1を超えない方は、年金からの天引きとなります。それ以外の方は納付書または口座振替で納めていただきます。
※年金から天引きされている方は申し出により口座振替に切り替えることもできます。