掲載日 ： 2006/10/12
　更新日 ： 2019/12/10

◇償却資産(固定資産税)とは?

　法人や個人で事業(建設業、各種製造・卸・販売業、農林漁業、医療、宿泊業等)を営んでおられる方が、土佐市内に所有する事業のために用いることができる資産をいい、土地や家屋と同じく固定資産税の課税対象となっています。
　なお、建物を賃借して事業を営んでいる場合、賃借人が行った改装や取り付けた設備・機器類は自らの資産として賃借人からの申告が必要となります。

その内容を例示しますと、

・ 構築物（舗装路面、門、塀、外構工事、ビニールハウスなど）
・ 機械及び装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備、農業用機械など）
・ 船舶
・ 航空機
・ 車両及び運搬具（貨車・トロッコ等各種運搬車両、大型特殊自動車など）
・ 工具、器具、備品（各種工具、医療用機器、机・いす、ロッカー、冷蔵庫など）

などの事業用資産です。

　したがって、例えばミシンを家庭用として使用している場合には課税対象となりませんが、縫製工場等で事業用として使用している場合は償却資産として課税の対象となります。

　なお、

１．耐用年数１年未満の資産
２．取得価額が１０万円未満で、法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの
３．取得価額２０万円未満で、法人税法等の規定により３年間で一括償却しているもの
４．自動車税（種別割）及び軽自動車税（種別割）の課税対象となるもの
５．無形償却資産(漁業権、特許権等知的財産権、ソフトウェア、営業権等)
６．土地及び家屋として課税されるもの

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、課税の対象となりません。

※上記１及び取得価額が少額の資産であっても、法人税法等の規定に基づいて減価償却を行なっているものは課税の対象となります。

◇ 償却資産の申告制度

　償却資産の所有者は、毎年１月１日現在の償却資産の状況を１月３１日までに申告していただくこととなります。
　これに基づき、毎年評価し、その価格を決定します。


◇ 償却資産に対する課税

　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。なお、固定資産税(償却資産)においては、圧縮記帳(取得価額から補助金等の収入額を差し引くこと)の制度はありません。

○ 前年中に取得された償却資産

　　　価格（評価額）＝ 取得価額 ×（1－減価率/2）

○ 前年前に取得された償却資産

　　　価格（評価額）＝ 前年度の価格 ×（1－減価率）・・・（ａ）

※ ただし（ａ）により求めた額が（取得価額 × 5/100 ）よりも小さい場合は、
　　（取得価額 × 5/100 ）により求めた額を価格（評価額）とします。

※　固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額 ・・・原則として国税の取り扱いと同様です。

減価率 ・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数

　　　　　　　 　に応じて減価率が定められています。

　上記の計算式で求めた各資産の価格（評価額）の合計が課税標準額となります（課税標準の特例がある資産の場合は、価格（評価額）にそれぞれの特例率を乗じて課税標準額を算出します）。
　なお、１人の納税義務者にかかる償却資産の課税標準額が１５０万円未満であれば課税されません。(免税点)

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