掲載日 ： 2018/03/28
　更新日 ： 2018/03/28

　現在、全国的に少子高齢化に伴う人口減少や産業の衰退が進むなか、高知県では県内の人口・都市機能が高知市に一極集中している現状があります。
　各市町村が単独で人口減少を含むさまざまな課題を克服するにも限界があり、県内他市町村すべてと共に横つながりで連携して事業を実施していくことで相乗効果を生むべく、県全体の連携中枢都市圏制度を活用した圏域の形成に向けてこれまで準備を進めてきました。

　平成29年12月県内全市町村議会において議決を得て、このたび中核市である高知市と県内33市町村それぞれが地方自治法に基づく連携協約を締結し、「れんけいこうち広域都市圏」として一丸となって圏域の活性化及び人口減少の克服に取り組むこととしました。
　
　中核市である高知市への通勤通学割合が10％以上の市町村（土佐市を含む）並びにこれらの市町村と隣接する21市町村については、連携中枢都市圏制度を活用し、国による財政支援を受けて取組を推進します。
　その他の13市町村については、高知県が交付金を創設して財政支援を行うことで、全ての市町村で一丸となって取組を進めます。

高知市と土佐市の連携協約について

　土佐市を含む県内33市町村と高知市の間で、2018（平成30）年3月28日にれんけいこうち広域都市圏に係る連携協約締結式において、「れんけいこうち広域都市圏の形成に係る連携協約」を締結しました。
　この連携協約の締結をもって「れんけいこうち広域都市圏」を形成し、2018（平成30）年４月から取組を進めます。

れんけいこうち広域都市圏ビジョンについて

　圏域がめざす将来像や高知市と県内33市町村の連携協約に基づき、推進する具体的な取組等をまとめた「れんけいこうち広域都市圏ビジョン」を中核市の高知市が策定しました。
　この内容に基づいて取組を進めていきます。

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