住民基本台帳の閲覧状況の公表

○令和２年度の住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表しま
す。

令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの閲覧件数は、９
件でした。
（なお、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行された
平成１８年１１月１日から令和２年３月３１日までの閲覧件数は
１１３件となっています。）


○住民基本台帳の一部の写しの閲覧は、法人や国の機関等に、氏
名・生年月日・性別・住所の情報を提供するための制度です。

閲覧できる場合は、以下に限られています。（住民基本台帳法１
１条、１１条の２）

１．国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のた
めに必要である場合。

２．個人もしくは法人の場合には、次のア〜ウの活動を行うため
に閲覧することが必要である旨の申出があり、市町村長がその申
出を相当と認めるとき。

　ア）統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、
公益性が高いと認められるもの。

　イ）公共的な団体が行なう地域住民の福祉の向上に寄与する活
動のうち、公益性が高いと認められるもの。

　ウ）営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起
その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定める
もの。

※住民票の閲覧申請方法については、「住民基本台帳の閲覧」の
ページをご覧ください。


○閲覧状況は、少なくとも年一回、市が公表するよう定められて
います。

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