掲載日 ： 2021/12/21
　更新日 ： 2021/12/22

　農業・農村は、国土の保全、水源の涵養（水が自然にしみこむこと）、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。
　しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などの進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられている多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
　このような状況を踏まえ、地域ぐるみの共同活動（農用地や農業用水などの保全管理や、農業用水路・農道など施設の長寿命化のための更新や補修）を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進する仕組みが多面的機能支払交付金事業です。

制度の概要等

多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されています。

＜農地維持支払交付金＞
　多面的機能を支える共同活動を支援します。
　・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など
　・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成など

＜資源向上支払交付金＞
　地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る共同活動を支援します。
　・水路・農道の軽微な補修
　・外来種の駆除、動植物が安定して生活できる生息空間（ビオトープ）づくりなどの環境保全活動
　・老朽化が進む水路などの施設の長寿命化のための活動

詳しい内容はパンフレットをご覧ください。　

交付金の交付単価

取組の対象とする農用地面積１０ａ当たりの交付金単価（単位は円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※この表は基本単価であり、取組内容や取組年数により変動があります。
　また、(2)の資源向上支払（共同活動）は(1)の農地維持支払と併せて取り組むことが基本となります。
※活動計画書に定めた活動が行われてないことが確認された場合は、事業計画の認定年度に遡って交付金を返還していただくこととなります。

多面的機能支払交付金事業に取り組むには

　この事業に取り組むためには、活動組織を設立して土佐市へ事業計画書等を提出し、認定を受ける必要があります。活動期間は原則5年間です。（その後の更新は可能です。）年度当初から活動を始めるためには、事前に構成員となる皆さんの合意形成や役員の選出、規約の作成など組織の体制を整えておく必要があります。準備に半年程度時間を要する場合もありますので、取り組みを検討する活動組織については、開始予定年度の前年までに農林業振興課へご相談ください。

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