掲載日 ： 2023/04/01
　更新日 ： 2026/04/28

東京圏からのUターン・Iターンを対象とした移住支援金制度です。

〇対象者
【東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している方】
移住直前の10年間で通算5年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）※1に在住し、東京23区へ通勤していた方。
ただし、直近1年以上は東京23区に在住または通勤していることが必要。
また、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能。

↓↓↓土佐市へ移住↓↓↓

以下の(1)から(5)のどれかに該当する必要があります。
(1)対象求人に就業した方
　マッチングサイト「高知求人ネット」に掲載されている対象求人に就業した方。
　※求人が掲載された日以降の応募に限ります。
　※5年以上継続して勤務する意思があること。
　※3親等内の親族が経営を担う法人でないこと。
(2)専門人材に該当する方
　プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して県内企業に就業した方。
(3)起業した方
　1年以内に起業支援金（高知県創業支援事業費補助金）の交付決定を受けた方。
　※企業支援金については高知県産学官民連携課までお問合せください。
(4)テレワーカー
　自らの意志によって移住し、移住先で移住前の業務をテレワークで引き続き行う方。
(5)関係人口
　土佐市へ5年以上居住する意思があり、次のア支給対象者の要件及びイ地域の担い手確保の要件に該当すること。

　ア　支給対象者の要件として、次のいずれかに該当する者

　(ア)　土佐市内に所在する学校を卒業した者

　(イ)　過去３年以上、土佐市に「ふるさと納税」等で寄付した者

　(ウ)　土佐市内に３親等以内の親族がいる者

　(エ)　過去に土佐市に居住又は勤務したことがある者

　イ　地域の担い手確保の要件として、次のいずれかに該当する者

　(ア)　農林水産業に就業する者

　(イ)　家業等へ就業する者

　(ウ)　土佐市内に事業所を有する企業又は団体等に就業する者

　(エ)　自治体や地域づくり団体等が関わる地域づくり活動、地域課題の解決に向けた取組に恒常的に参加しており、移住後も継続する意向がある者

　(オ)　地域の自治会行事や地域イベントに継続して参加し、地域の担い手となっている者

　(カ)　特定非営利活動法人の役員(会員)等として、移住前から在籍している者

※1
東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県のことをいい、うちの条件不利地域は以下のとおりです。

【東京都】：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村

【埼玉県】：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町

【千葉県】：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

【神奈川県】：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村

〇補助額
　単身：60万円
　世帯：100万円
　子育て世帯加算：100万円×18歳未満の帯同人数

〇申請方法
　転入後１年以内に土佐市へ申請してください。
 

〇申請書類

１　全員が提出必須の書類 
　(１)　身分証明書(提示により本人確認できる書類)
　(２)　申請者の世帯全員の住民票の写し
　(３)　移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
　(４)　移住元の市区町村税の滞納がない旨を証する納税証明書
　(５)　高知県税の滞納がない旨を証する納税証明書
２　東京２３区以外の東京圏から東京２３区への通勤者のみ提出が必要な書類　
　　東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
３　東京２３区以外の東京圏から東京２３区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ提出が必要な書類
　(１)　開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
　(２)　個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)
４　東京圏から東京２３区内の大学に通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類
　(１)　卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)
　(２)　東京２３区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)
５　世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類
　移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む２人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)
６　就業の場合のみ提出が必要な書類
　就業証明書(別記様式８)
７　テレワークの場合のみ提出が必要な書類
　就業証明書(別記様式９)
８　関係人口の場合のみ提出が必要な書類
　関係人口に該当することを証明できる書類
９　起業の場合のみ提出が必要な書類
　高知県創業支援事業費補助金の交付決定通知書

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