令和８年度　土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について .

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令和８年度　土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金について

　掲載日： 2026/05/01
　更新日： 2026/07/02

　土佐市では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、自家消費を行う住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備又はV2H充放電設備を設置する者に対し、予算の範囲内において土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金を交付します。

※財源として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。他の国費事業と併用する際には、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」と併用可能であるかを事前に確認してください。

申請受付期間

令和8年5月1日～令和9年2月10日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12/29～翌年1/3）を除く）

午前8時30分～午後5時15分

先着順に受付し、予算額に達した時点で終了します。

（受付場所：土佐市役所　本庁舎2階　都市環境課）

補助対象者

土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第８条に規定する実績報告をする日において、市の住民基本台帳に記載されている者
自らが居住している市内の住宅、市内に居住を予定し新築若しくは改築する住宅又は当該住宅が存する敷地内（以下「住宅等」という。）に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること。ただし、既に当該住宅等に太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置している場合であって、太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することにより、太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することとなる個人は、補助対象者とすることができる。
電力事業者と電力受給契約を締結していること。
土佐市税及び高知県税を滞納していないこと。
高知県からの交付金、補助金、助成金等を不正受給していないこと。
補助対象者及び申請にかかる設備の設置及び施工業者が、高知県暴力団排除条例(平成２２年高知県条例第３６号)第２条第１項に規定する暴力団、同条第２項に規定する暴力団員、同条第３項に規定する暴力団員等に該当しないこと。

※他の補助金の交付を受けることで、補助対象者とならない場合があります。

★申請時点で契約している場合は、補助対象になりません。契約については、補助金の交付決定日以降のものが対象となります。ご注意ください。

交付申請必要書類

１．経費の内訳が明記されている見積書の写し

２．太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置しようとする住宅の位置図

３．着手前の現況写真

４．自己所有でない住宅に居住する者が、当該住宅等に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する場合は、当該住宅等の所有者の承諾書

５．太陽光発電システムについてはモジュール配置図の写し

６．蓄電池設備及びＶ２Ｈ充放電設備の仕様書の写し

７．土佐市税及び高知県税の滞納がないことを証する納税証明(発行後３か月以内)

　　　※土佐市税は「完納証明書」が必要となります。

８．その他市長が必要とする書類

◆その他必要書類

（１）太陽光発電システム（要綱第2条第1号を参照）

　ア．太陽電池モジュールについては、一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの又はそれに準じた性能認証及び安全性認証を受けていることが分かる資料等。
　イ．性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されていることが証明される資料等

　ウ．太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値を比較した資料等

（２）蓄電池（要綱第2条第2号を参照）

　ア．ＪＩＳ規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたものでことが分かる資料等

　イ．性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって、確保されてることが分かる資料等

※（１）（２）の資料は、記載されている箇所が分かるように〇でチェックをお願いします。

※様式第１号　「土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書」の「代理申請者」の欄につきましては、行政書士等が記載する欄となりますので、ご注意ください。

◆注意点

（１）土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付申請書について

　ア．事業期間（着手予定日、完了予定日）の記載について

　　　着手予定日は交付決定後の日付となります。また、完了予定日は、「工事が完了した日」ではなく、「本要綱第８条に規定する提出書類が全て揃い、実績報告書類が提出できる状態になる日」です。

　　※工事が完了した日から、１か月以内に実績報告書の提出が必要となるからです。

　イ．（Ａ）設置費用欄について

　　　　a.「太陽光発電システム」及び「蓄電設備」については、消費税及び地方消費税を含んだ金額を記載

　　　　b.「Ｖ２Ｈ」については、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載

（２）詳細資料の添付について

　　見積書等に記載されている型番（式）と資料に記載されている型番（式）が合致しない場合があります。

　【例：Ａという型番（式）を２つセットで、型番（式）Ｂとなる（主に蓄電池で見受けられます）】など。

　　その場合、詳細な資料の添付をお願いします。

★令和８年１月１日の行政書士法改正により、行政書士（または行政書士法人）以外の者が、申請者本人に代わり、報酬を得て補助金申請書類を作成する行為の禁止が強化されています。補助金申請書類の作成にあたっては、改正内容を十分にご理解くださいますようお願いいたします。

補助金額

太陽光発電システムは、太陽光発電システムの設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値(単位はkWとし、小数第２位未満を切り捨てる。)を比較して小さい方の合計値に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり２０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。
蓄電池設備は、蓄電池設備の設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電池設備の設備容量(単位はkWhとし、小数第２位未満を切り捨てる。)に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり４０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。
Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額（災害拠点・公共施設補助率1/2分_※1）に０．４を乗じて得た額と、当該設備の購入費(税抜)に０．２を乗じて得た額の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。※ 1 （次世代自動車振興センター：令和６年度補正･令和７年度補助対象V2H充放電設備https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h-v2l_pdf/R6ho/R6h_v2h_meigaragotojougen.pdf）参照