掲載日 ： 2025/11/04
　更新日 ： 2026/10/29

国土利用計画法に基づく届出

　一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

国土利用計画法に基づく届出制度とは

 　国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制度を設けています。

　届出制度には、土地取引の契約を締結した日を含めて2週間以内に行う「事後届出制」と、契約締結前に行う「事前届出制」の2種類がありますが、現在、土佐市内において事前届出が必要な区域の指定はありません。

　以下、事後届出制について説明します。

届出の必要な土地取引

 　一定面積以上の大規模な土地取引について、土地売買等の契約（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合に、国土利用計画法第23条第1項に基づき、土佐市を経由して高知県知事に届け出る必要があります。

「一定面積以上の大規模な土地取引」について

　市街化区域以外の都市計画区域（土佐市全域）では、5,000平方メートル以上の土地取引をする場合に届出が必要となります。

　なお、個々の土地の面積が要件に達していなくても、取得する「一団の土地※」の合計面積が上記の面積以上となる場合は、個々の取引ごとに届出が必要です。

 

　※「一団の土地」については、下記すべてに該当するものが対象となります。

　・土地の権利取得者（買主等）が同一である（売主が同一でない場合や契約の時期が同一でない場合も含みます。）
　・同一の目的のために利用する土地である
　・土地相互が隣接している

 「土地売買等の契約」について

売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡、停止条件付契約、解除条件付契約など

※取引の予約である場合も含まれます。　

届出の方法

　届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行う必要があります。

　契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて2週間以内に必要書類を都市環境課に提出してください。

　提出は、都市環境課（tosikan@city.tosa.lg.jp）宛にデータにて提出をお願いします（紙面も可）。

　なお、郵送の場合、期限までに到着していることが必要ですのでご注意ください。

提出書類

（紙面での提出の場合、以下の書類を２部ずつご提出ください）

１　土地売買等届出書

　・不勧告通知書が必要な方は「その他参考となるべき事項」に入力してください。　

　・５筆以上の届出を行う場合は、「土地に関する事項・別紙」に土地の情報を入力してください。

　※提出いただく届出書は、押印不要です。ただし、委任状等届出書以外の書類については、押印が必要です。

 

２　土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わる書類の写し

 

３　土地の位置を明らかにした縮尺５万分の１以上の位置図

　・住宅地図可。届出地の場所を蛍光ペン等で着色してください。

 

４　土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１以上の図面
　・住宅地図可。届出地の場所を蛍光ペン等で着色してください。

 

5　公図の写し
　・届出の土地の場所を蛍光ペン等で着色してください。

 

6　実測図の写し（測量士もしくは土地家屋調査士による実測証明がなされている実測求積図）

 

7　その他

　・委任状等（手続きを行う方が代理人の場合は、代理権の所在及びその範囲を証する書面）

　　※こちらは、１部でかまいません。

 

※3及び4について、土地の位置及び付近の状況がわかるものであれば、同一の書類でかまいません。

届出をしなかった場合など

　届出をしなかった場合や、虚偽の届出をした場合は、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。 

届出不要の場合

　法令の規定に基づき、以下の場合には届出が不要です。

制度に関する資料

 

関連リンク

　高知県用地対策課ホームページ

　・届出の必要な土地取引、公共用地の先買い制度

　・土地売買等届出書（事後届出）