掲載日 ： 2026/04/01
　更新日 ： 2026/04/01

【令和８年４月１日更新】

　市は、企業(法人)(以下「法人」といいます。)が正規雇用者(以下「社員」といいます。)及び就労を希望する者から選ばれるため、（１） 土佐市の定住人口の増加（２） 福利厚生事業の推進　につながる取り組みに対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助申請ができる者

　市内に事業所を有する法人

補助対象となる事業（概要）

【４月１日時点で３４歳以下で、当該年度の１月１日時点で土佐市に住所を有する社員が対象の事業】

(1)社宅支援事業

　社員が居住することを目的に、法人が不動産事業者を介して賃貸契約した土佐市内の戸建て住宅又はアパートにおいて、社員が居住した期間に法人が支払った賃貸料の３分の１以内（補助上限額２万円/月）を補助します。賃貸契約する際の不動産仲介手数料（税抜）も対象となります。

(2)住宅手当支援事業

　法人が社員に支給した住宅手当のうち、土佐市内の賃貸物件に対して支給した額の２分の１以内（補助上限額１万円/月）を補助します。

(3)新卒者採用奨励金

　法人が新卒者採用時に支払った社員への就職準備金（一時金）について、新卒採用年に１回のみ、１人あたり１０分の１０以内（補助上限額１０万円）を補助します。ここで言う新卒者は、高等学校、専門学校、大学等を卒業して３年以内の者とします。

 

【育児休業制度を既に整備し、新たな子育て福利厚生事業に取り組む法人が対象の事業】

(1)子育て福利厚生支援事業　※令和８年度から拡充

　法人が社員の子育てのための福利厚生制度の新設に要する経費（制度設計のための調査や就業規則等作成の委託料等）として、各法人１回のみ、定額３０万円を補助します。

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上記は事業の概要です。必ず次の内容等をご確認ください。

補助申請・申請様式について

　申請日が属する月分からの補助金交付決定を受けるためには、当該月の１０日までに申請書を提出してください（１０日が閉庁日の場合は翌開庁日）。１０日以降の申請につきましては、受付いたしますが補助金交付決定は翌月分以降が対象となります。

　下記の申請書に必要事項を記入いただき、添付書類と併せてご提出ください。

提出先

【郵便の場合】〒781-1192　土佐市高岡町甲2017-1 土佐市産業振興課宛
【ご持参の場合】市役所本庁舎2階　産業振興課事務所　※ご持参の場合の受付時間は9:00～17:00で、土日祝日は除きます。